宮崎県立看護大学の職員採用｜採用の仕組みと次の募集の探し方

どの大学の卒業生が宮崎県立看護大学の職員になっているか

他大学が公表している2022年度以降の進路資料では、就職先として宮崎県立看護大学（公立大学法人宮崎県立看護大学）の職員と読める行を確認できませんでした。大学の進路資料は企業名が中心で、公立大学法人の名前を載せない大学も多いため、就職者がいないという意味ではありません。[1]‌​‌​‌‌‌‌‌​​‌​​​‌‌‌‌‌‌​​‌‌​‌​‌‌‌​​​​​‌‌‌​‌​​​​​​​​‌‌​​​‌‌‌‌​‌​‌​‌

大学が公表している事務局の人数

宮崎県立看護大学は、職員の出身大学や職員紹介を公表していません。令和７年度業務実績報告書は、令和７年５月１日現在の事務局職員数を公表しています。[1] [5]

• 総務課（事務局長を含む）：事務職員16、技術職員1、司書0、職員合計17
• 非常勤職員（外数）：事務職員13、技術職員2、司書3、合計18

法人が事務局職員について書いていること

公立大学法人宮崎県立看護大学の第２期中期計画は、業務運営の改善として、教員及び事務局職員が、それぞれの専門性を生かしつつ一体となって効率的かつ効果的な法人運営に取り組むとしています。[4]

人事の適正管理及び人材育成の項目では、事務局職員について、専門的知見の蓄積・共有を図るとともに、将来の運営を見据えた専門的知識を有する職員の採用について検討し、県からの派遣職員等の適正な配置を行うと書いています。[4]

あわせて、教員及び事務局職員の業務に関連する学内外の研修への積極的な参加や職種に応じた効果的な研修を行い、事務局職員に対する定期的なヒアリング等で業務の進捗を確認・評価し、指導・助言を行うことで、職員の能力伸張と業務効率の向上を図るとしています。[4]

設立の目的

宮崎県立看護大学は、高い資質を備えた看護職者の育成、地域保健医療への貢献、看護学領域の研究の推進及び国際化の推進を通じて、地域社会と連携し、宮崎県の保健、医療及び福祉の充実に貢献することを目的としています。[11]

採用の仕組み。法人の職員と県からの派遣職員

公立大学法人宮崎県立看護大学の職員就業規則は、職員の採用は選考または競争試験によると定めています。選考及び競争試験に必要な事項は理事長が別に定めるとされていますが、その中身は今回確かめた公開資料には書かれていません。[3]

同じ就業規則は、この規則でいう職員には、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律と宮崎県の条例に基づいて宮崎県から派遣された者（派遣職員）を含むと書いています。派遣職員の就業に関する事項は、宮崎県と法人で結ぶ協定で定めたもの以外はこの規則を適用するとしています。[3]

職員配置の見直しが進んでいる

令和７年度業務実績報告書によると、法人は、事務局職員配置の在り方について県外の公立看護大学の事務局体制等を調べ、その結果を踏まえてプロパー職員を含む将来的な職員配置の方向性を検討しました。プロパー職員とは、法人が自ら雇う職員のことです。[5]

職員の仕事

宮崎県立看護大学は、看護学部看護学科（入学定員１００名）、大学院看護学研究科の博士前期課程と博士後期課程、別科助産専攻を持っています。事務局はこれらの教育研究を支える総務課で構成されています。[5]

業務実績報告書によると、令和７年度は、本学の研究に係る取組発表とあわせてFD・SDを一体化した全体研修会を開き、教員の研究過程と事務局職員のサポートについての講演を行いました。教員と事務局職員との連携・協働体制を強めるため、新たな委員会体制として経験者・未経験者をバランスよく配置するなど、教職員の編成を見直したとも書かれています。[5]

組織図に見る事務局と委員会

法人の組織図（令和７年度体制）では、学長の下に看護学部、看護学研究科、別科助産専攻、附属図書館、看護研究・研修センター、事務局が並び、事務局は事務局長が率いています。看護研究・研修センターには、センター事務局も置かれています。[7]

組織図には、教務委員会、入試委員会、学生委員会、就職対策委員会、障がい学生支援委員会、附属図書館運営委員会などの委員会も並んでいます。[7]

勤務条件について公開されていること

事務職員の募集要項が出ていないため、初任給や勤務時間などの条件を公式に確かめることはできません。法人が公開している職員就業規則には、次のことが書かれています。[1] [3]

• 試用期間：職員として採用された日から６月間
• 定年：教授、准教授及び講師は満65歳、派遣職員は満65歳、それ以外の職員は満60歳
• 再雇用：満60歳の定年で退職した職員が希望する場合は、満65歳まで再雇用する
• 勤務時間、休日、休暇等：法人の勤務時間等規程で定める

法人情報の基本情報のページには、職員の給与に関する規程と職員退職手当規程も公開されていますが、新卒で採用された場合の初任給の例は、今回確かめた資料には示されていません。[3]

募集の時期

2026年9月28日時点で、教職員採用募集のページに載っているのは教員（公衆衛生看護学：教授）の公募だけです。この公募の募集期間は令和8年9月30日まで、採用予定日は令和8年10月1日で、事務職員の募集ではありません。[1] [2]

大学のサイトで過去の事務職員の募集を探しましたが、確かめた範囲では見つかりませんでした。そのため、前回の募集の時期も示せません。[1]

公開されている数字

学生数・教職員数のページによると、令和8年5月1日現在の在籍学生数は看護学部412名（収容定員400名）、別科助産専攻14名です。常勤教員は計56(女性41)名です。[9]

第2期中期目標・中期計画の期間は、令和5年4月1日から令和11年3月31日までの6年間です。大学は平成9年4月に開学し、平成29年4月に大学設置者が公立大学法人宮崎県立看護大学になりました。[8] [10]

宮崎県立看護大学の職員を目指す人がいまやること

• 宮崎県立看護大学の教職員採用募集のページを定期的に確かめ、事務職員の募集が出たらすぐに要項を読む
• 第２期中期計画と業務実績報告書を読み、事務局職員に求められている専門性や教職協働の考え方を理解しておく
• 設立の目的と看護学部・大学院・別科助産専攻の特色を調べ、看護の大学で働く理由を自分の言葉で話せるようにする
• 法人の職員と県からの派遣職員の違いを理解し、宮崎県の職員として働く道とどちらを目指すかを考えておく
• 他の大学の職員募集も並行して調べ、大学職員の業界ページで全体の選考時期をつかんでおく

ここに書いた内容は、宮崎県立看護大学の教職員採用募集のページ、教員公募のお知らせ、職員就業規則、第２期中期計画、令和７年度業務実績報告書、令和７年事業年度事業報告書、中期目標・中期計画関連情報、学生数・教職員数、沿革、設立の目的のページで確認したものです。資料ごとの確認日は出典欄に1件ずつ書いています。募集が出たら、必ず最新の要項を確認してください。自分の経験をどう話に組み立てるかで迷ったときは、逆転内定塾の無料相談で一緒に整理することもできます。[1]

参照した資料

大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。

1. 宮崎県立看護大学 教職員採用募集確認日：2026-09-28 ／ 教職員採用募集の一覧。2026年9月28日時点で載っているのは「教員（公衆衛生看護学：教授）の公募について」（2026.04.01）の1件だけで、事務職員の募集は無い。大学サイトのヘッダー・フッター、法人情報のページ、サイト内検索（職員）も確かめたが、事務職員の募集や別の採用サイトへのリンクは確かめた範囲に無い（2026-09-28）
2. 宮崎県立看護大学 教員（公衆衛生看護学：教授）の公募について確認日：2026-09-28 ／ 教職員採用募集からリンクされたお知らせ。採用予定日（令和8年10月1日）と募集期間（令和8年9月30日まで）。教員の公募で、事務職員の募集ではない
3. 公立大学法人宮崎県立看護大学 職員就業規則（R7.4.1改正）確認日：2026-09-28 ／ 法人情報の基本情報のページからリンクされたPDF。職員の範囲（宮崎県から派遣された者（派遣職員）を含む）、採用は選考または競争試験による、試用期間（６月間）、定年（教授・准教授・講師と派遣職員は満65歳、それ以外の職員は満60歳、満65歳まで再雇用）
4. 公立大学法人宮崎県立看護大学 第２期中期計画確認日：2026-09-28 ／ 中期目標・中期計画関連情報のページからリンクされたPDF。はじめに、業務運営の改善（教員と事務局職員が一体となった法人運営）、人事の適正管理及び人材育成（事務局職員の専門的知見の蓄積・共有、専門的知識を有する職員の採用の検討、県からの派遣職員等の適正な配置、研修、定期的なヒアリング）
5. 公立大学法人宮崎県立看護大学 令和７年度 業務実績報告書（年度評価）確認日：2026-09-28 ／ 中期目標・中期計画関連情報のページからリンクされたPDF（令和８年６月）。大学の概要（学部・大学院・別科の入学定員）、教職員数（令和７年５月１日現在：教員計56、事務局職員数 総務課(事務局長を含む) 事務職員16・技術職員1・司書0・職員合計17、非常勤は外数）、FD・SDの全体研修会、事務局職員配置の在り方の検討（プロパー職員を含む将来的な職員配置の方向性）
6. 公立大学法人宮崎県立看護大学 令和７年事業年度 事業報告書確認日：2026-09-28 ／ 中期目標・中期計画関連情報のページからリンクされたPDF。常勤職員数（令和７年５月１日現在：教員数56名、職員数17名）、非常勤職員数（職員数24名）
7. 公立大学法人宮崎県立看護大学 法人の組織図（令和７年度体制）確認日：2026-09-28 ／ 法人情報の基本情報のページからリンクされたPDF。理事会、経営審議会、教育研究審議会、学長の下の看護学部・看護学研究科・別科助産専攻・附属図書館・看護研究・研修センター（センター事務局）・事務局（事務局長）と各委員会。本文に宮崎県立看護大学の名前は無い
8. 宮崎県立看護大学 中期目標・中期計画関連情報確認日：2026-09-28 ／ 第2期中期目標・中期計画の期間（令和5年4月1日～令和11年3月31日（6年間））、年度計画、業務実績報告書と事業報告書などの一覧
9. 宮崎県立看護大学 学生数・教職員数確認日：2026-09-28 ／ 令和8年5月1日現在の在籍学生数（看護学部412名など）と収容定員、分野・領域ごとの教員数、常勤教員 計56(女性41)名。職員数は載っていない
10. 宮崎県立看護大学 沿革確認日：2026-09-28 ／ 平成9年4月の宮崎県立看護大学開学、平成13年の大学院（修士課程）、平成17年の大学院博士課程（後期）開設、平成29年4月に大学設置者が公立大学法人宮崎県立看護大学となる ほか
11. 宮崎県立看護大学 設立の目的確認日：2026-09-28 ／ 高い資質を備えた看護職者の育成、地域保健医療への貢献、看護学領域の研究の推進及び国際化の推進を通じて、宮崎県の保健、医療及び福祉の充実に貢献すること