LEC東京リーガルマインド大学院大学の職員採用｜採用の仕組みと次の募集の探し方

どの大学の卒業生が、LEC会計大学院の職員になっているのか

企業の記事と同じように、まず「どこの卒業生が、ここで働いているのか」から見ていきます。​​​‌​​​‌‌‌‌‌​‌‌‌​​​‌‌‌​‌‌‌​‌‌‌​‌​‌‌​​​​​‌‌‌​​​‌​​‌‌​​‌‌‌‌‌‌​‌​​​

他大学の進路資料では確認できなかった

他大学が公表している進路資料では、就職先としてLEC東京リーガルマインド大学院大学の名前を確認できませんでした。大学の進路資料は企業名が中心で、大学の設置者の名前を載せない大学も多いため、就職者がいないという意味ではありません。

表に入れなかった行

高知大学の学部卒業者の主な進路先一覧には、設置会社の株式会社東京リーガルマインドの名前があります。ただし、会社の名前だけで、大学院の職員として入ったのか、資格の学校の運営などほかの仕事なのかは資料から分からないため、表に入れていません。

職員の出身大学は公表されていない[5] [6]

設置会社の採用サイトには社員の声のページがありますが、出身大学ごとの人数は公表されていません。大学院の職員がどの大学の出身かを、公式の資料で確かめることはできませんでした。[6] [5]

大学院と設置会社が書いていること（引用）

大学院の使命と目的[2]

使命・目的・教育目標のページによると、大学院の使命は「理論と実務の融合した良質な教育を提供すること、このための研究を行うこと、もって経済社会の発展に貢献することにある。」です。目的は、国の内外の会計基準や税務に精通し、職業倫理観を兼ね備えた質の高い会計専門職業人を養成することだと書かれています。[2]

設置会社の新卒採用の考え方[5]

設置会社の新卒募集要項のページは、選考について「当社では、人柄や意欲を重視しているため、書類選考は行っておりません。」と書いています。説明会に参加したあと、一次・最終の2回の面接を行う流れです。[5]

採用サイトのトップページは、「LECグループのビジネスは、」「人々の成長を支援すること」と書き、株式会社東京リーガルマインドが1979年に司法試験の受験指導機関として誕生したことを紹介しています。[7]

採用の仕組み。設置会社は株式会社東京リーガルマインド

会計大学院概要のページには、「本学は、構造改革特別区域法に基づき、東京都千代田区の「キャリア教育推進特区」において、株式会社東京リーガルマインドが設置している株式会社立の大学院大学です。」と書かれています。学校法人ではないので、学校法人の職員採用の形とは違います。[1]

大学院の教育研究活動に関する情報公開のページには「設置会社概要」の項目があり、設置会社の会社概要につながっています。会社概要には、主な事業として「LEC会計大学院の開設・運営」が挙がり、株式会社立大学の欄にLEC東京リーガルマインド大学院大学（高度専門職研究科 会計専門職専攻）が載っています。[3] [4]

設置会社の新卒募集は大学院の職員の募集とは書かれていない[5]

設置会社の新卒募集要項の仕事内容は、学校運営職（各学校での講座販売、学校運営、受講相談）、企画職、営業職、その他（省庁、自治体等への企画提案、受託事業の運営）です。入社後1〜2年は各学校での販売・運営・受講相談を担当する予定と書かれています。大学院の職員として採用するとは書かれていないので、この記事では、新卒で入社すれば大学院で働ける、とは書きません。[5]

社員が会計大学院業務を受け持つ例[6]

採用サイトの「仕事について」のページには、公共PJマネジメントの社員の1日の例が載っています。自治体の職員研修の受託業務のあと、16時30分に「区役所から会計大学院（水道橋）に移動」し、「会計大学院業務」として各課の課員と打合せをし、19時に研究科委員会（教授会）に出席する流れです。[6]

大学院の仕事。社会人が学ぶ会計大学院の事務局

会計大学院概要のページによると、授業は、社会人が仕事を続けながら学べるよう平日夜間と土日に開講し、時間割に沿ってオンラインで行います。入学定員は60名、収容定員は120名です。[1]

総合キャリア学部卒業生の方へのページによると、大学院の事務局は、かつてのLEC東京リーガルマインド大学（総合キャリア学部）の卒業生の証明書発行やお問い合わせも受け付けています。2013年4月1日からは、大学院（会計大学院）のみを置く大学として、正式名称をLEC東京リーガルマインド大学院大学に変えていると書かれています。[8]

公認会計士試験の科目免除や、税理士試験の一部科目免除のための研究認定申請など、資格試験に関わる手続きの案内も、会計大学院概要のページに載っています。社会人学生の学びと資格の手続きを支えるのが、この大学院の事務の特徴です。[1]

応募できる条件と待遇

参考として、設置会社の新卒募集要項に書かれている条件を並べます。大学院の職員の募集ではなく、会社の新卒採用（学校運営職・企画職・営業職など）の条件です。[5]

募集の時期。大学院の職員の募集は公表されていない

2026年9月27日時点で、LEC会計大学院の職員の募集の日程は、大学院のサイトにも設置会社の採用サイトにも載っていません。次の募集がいつ出るかは、この記事では推測で書きません。[1] [5]

設置会社の新卒採用は、会社説明会を随時開催していると書かれ、一次選考から内定までは概ね3週間～1カ月程度を予定しているとされています。これは会社の新卒採用の日程です。[5]

公開されている数字。在学者146人、うち社会人142人

数字は、大学院と設置会社が公式に公開しているものだけを並べます。[1] [4]

2024年度修了生の進路は、現職継続が44人で最も多く、社会人が働きながら学ぶ大学院であることが数字にも表れています。[1]

設置会社の会社概要によると、株式会社東京リーガルマインドの創立は1979年1月20日、年間売上高は110億円（2026年3月期）です。[4]

公開されていないものもはっきりさせておきます。大学院の職員の人数、大学院の職員の新卒採用人数、応募者数、選考の倍率、職員の出身大学ごとの人数は、公式サイトには見当たりませんでした。[1] [4]

30日でやること。設置会社の採用と大学院の仕事を分けて考える

ここまでの内容を、行動に落とします。以下は組み立て方の例で、この通りにやれば通るという意味ではありません。自分の状況に合わせて入れ替えてください。[5]

1. 1〜3日目：LEC会計大学院のサイトと、設置会社の採用サイトを開き、大学院の職員の募集が出ていないかを確かめる。以後も定期的に見る
2. 4〜7日目：大学院の使命・目的を読み、社会人の学びと資格取得を支える仕事に何を感じるかを書き出す
3. 8〜14日目：設置会社の新卒募集要項の仕事内容（学校運営職・企画職・営業職）を読み、大学院の仕事とは別の職種であることを理解したうえで、関心があるかを考える
4. 15〜21日目：株式会社立の大学院で働くことと、学校法人の大学で働くことの違いを整理する
5. 22〜30日目：大学職員を目指すなら、学校法人や国公立の大学の新卒募集も並行して調べる

LEC会計大学院は、株式会社が設置する大学院で、大学院の職員の新卒募集は公式に出ていません。大学職員として働きたいなら、ほかの大学の新卒募集と並べて準備しておくことが現実的です。[1] [5]

採用の条件・日程・待遇は年度によって変わります。資料ごとの確認日は、この記事の出典欄に1件ずつ書いています。応募の前に必ず最新の募集要項を確認してください。

参照した資料

大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。

1. LEC会計大学院 会計大学院概要確認日：2026-09-27 ／ 名称、開講形態、定員、科目免除、株式会社立の大学院大学であること、在学者数（2025年4月1日現在）、入学者数・修了者数、就職等の状況
2. LEC会計大学院 使命・目的・教育目標確認日：2026-09-27 ／ 会計大学院の使命、目的、教育目標
3. LEC会計大学院 教育研究活動に関する情報公開確認日：2026-09-27 ／ 情報公開の項目と設置会社概要へのリンク
4. 株式会社東京リーガルマインド 会社概要確認日：2026-09-27 ／ LEC会計大学院の「設置会社概要」からリンク。会社名、創立、年間売上高、主な事業（LEC会計大学院の開設・運営）、株式会社立大学
5. 株式会社東京リーガルマインド 新卒募集要項確認日：2026-09-27 ／ 設置会社の採用サイト。新卒の仕事内容、募集人数、応募、待遇、勤務地、休日・休暇、選考フロー（ページ本文に大学院の名前は無い）
6. 株式会社東京リーガルマインド 仕事について確認日：2026-09-27 ／ 設置会社の採用サイト。職種ごとの仕事と1日の例（公共PJマネジメントの社員の会計大学院業務を含む）
7. 株式会社東京リーガルマインド 採用情報確認日：2026-09-27 ／ 設置会社の採用サイトのトップ（新卒・キャリア採用の入口、会社の紹介）（ページ本文に大学院の名前は無い）
8. LEC会計大学院 総合キャリア学部卒業生の方確認日：2026-09-27 ／ 大学院事務局での証明書発行、大学の正式名称の変更（2013年4月1日）