公立小松大学の職員採用｜採用の仕組みと次の募集の探し方

どの大学の卒業生が公立小松大学の職員になっているのか

他大学が公表している進路資料では、就職先として公立小松大学（公立大学法人公立小松大学）の名前を確認できませんでした。大学の進路資料は企業名が中心で、学校法人名や公立大学法人名を載せない大学も多いため、就職者がいないという意味ではありません。‌‌​‌​‌‌‌​​‌​​​‌‌‌​‌‌‌​​​‌​​​​‌‌​​​​‌​‌​​​​‌​​‌‌​​​​​​‌‌‌​​‌‌‌‌‌​

大学が公表していること[4] [2] [8]

公立小松大学は、事務職員の出身大学や出身学部を公表していません。職員紹介や先輩職員の声を載せたページも、公式サイトには見当たりません。公表されているのは、職員の人数と内訳、そして女性の活躍に関する数字です。[4] [8]

• 常勤の事務職員：32人（2025年5月1日現在。令和7年度事業報告書）
• 非常勤の事務職員：9人（同）
• 事務職員のうち設立団体（小松市）からの受け入れ：3人、設立団体への派遣：1人（同）
• 職員の合計（事務・技術・医療）：46人、うち常勤36人、非常勤10人（同）
• 労働者に占める女性の割合：51.1％（68人。2026年3月31日現在、全体133人）
• 女性管理職の比率：31.6％（6人。管理職全体19人）
• 職員の出身大学・学部：公表なし

事務職員の多くは法人の職員ですが、一部は小松市との人事交流で来ている市の職員です。出身大学で有利不利が決まるかどうかは、公表されている資料からは分かりません。[4] [2]

大学が職員の採用について書いていること（引用）

教職員採用情報のページには、事務職員の求める人物像は書かれていません。職員の採用について大学がまとまって書いているのは、小松市が定めた中期目標と、法人の中期計画です。[1] [6] [5]

中期目標は、人事の適正化の項目で「教職員の採用・人員配置を計画的に行うとともに、多様な人材を確保し、質の高い教育研究及び大学運営を推進する。」としています。これを受けて中期計画（令和6年2月認可）は、「教職員の採用においては、多様な知識・経験を有する質の高い人材を確保するとともに、職位や年齢、専門性等のバランスのとれた教職員構成となるよう取り組む。」と書いています。[6] [5]

中期計画はさらに、教職員の業績を考えたうえで適材適所の人員配置を計画的に行うこと、FD（ファカルティ・ディベロップメント）とSD（スタッフ・ディベロップメント）を進めて教職員の資質・能力・意欲を高めること、業績が処遇に反映される評価制度をつくることを挙げています。[5]

事務の効率化についての書き方[5]

業務の効率向上の項目では、事務運営体制の見直し、DX（デジタルトランスフォーメーション）などのデジタル化、外部委託の活用を検討し、教職員一人ひとりがコスト意識を高めて業務の見直しや情報システムの活用に取り組むとしています。職員に求められる姿勢として読める部分です。[5]

採用の仕組み。報告書に書かれているのは法人の職員採用試験と、小松市との人事交流

公立小松大学を設置しているのは、公立大学法人公立小松大学です。設立団体は小松市で、根拠法は地方独立行政法人法です。法人は2018年4月に設立され、同時に大学が開学しました。開学と同時に法人が設置者を引き継いだ小松短期大学は、2020年3月に閉学しています。[4]

教職員採用情報のページの今の表示[1]

2026年9月27日時点の教職員採用情報のページには、2026年7月17日から9月11日までに出た4件の募集が並んでいます。内訳は教育職員の募集が3件（応募締切9月30日、10月9日、12月18日）と、非常勤講師の募集が1件（応募締切10月30日）です。事務職員の募集は載っていません。[1]

法人の報告書に書かれている職員の採用[2] [3]

法人は毎年、中期計画の進捗状況報告書を公表しています。その「教職員の人材確保と適正配置」の欄に、職員の採用実績が書かれています。[2] [3] [9]

事務職の職員採用試験は、2年続けて1人程度の募集で1人を採用しています。事務正職員採用試験は報告書に「登用試験」と書かれていて、外から応募する試験ではなく、すでに法人で働いている人を正職員にするための試験と読めます。ただし、誰が受けられる試験なのかは報告書には書かれていません。[2]

小松市との人事交流[2] [3] [4]

令和7年度の報告書は、教員の公募とあわせて「また小松市との人事交流（受入れ３名、派遣１名）を継続し人事育成を図っている。」と書いています。令和6年度の報告書にも、小松市職員と大学職員の人事交流（受入3人、派遣1人）を続けたとあります。事業報告書の職員数の注記でも、事務職員のうち設立団体からの受け入れが3人、設立団体への派遣が1人とされています。[2] [3] [4]

職員の仕事。総務課・財務課・学生課と、4つのキャンパス

大学の組織図では、事務局は総務課、財務課、学生課の3課です。附属施設として、附属図書館（中央図書館、粟津図書館、末広図書館）、保健管理センター、キャリアサポートセンター、国際交流センター、地域連携推進センター、次世代考古学研究センター、ヒューマンリソースコーディネーション機構が置かれています。[7]

キャンパスはすべて小松市内にありますが、学部ごとに場所が分かれています。職員がどのキャンパスに配属されるか、異動の周期はどうかは、公式サイトには書かれていません。[4] [10]

報告書に出てくる職員の仕事[2] [4]

令和7年度の報告書には、職員が関わった仕事がいくつも出てきます。学生と教職員を支えるヒューマンリソースコーディネーション機構の新設と規則の整備、障がいのある学生への合理的配慮の仕組みづくり、学長選考の実施、外国人留学生特別選抜や総合型選抜の導入の検討などです。地域行事では、5月のお旅まつりの曳山行列に学生16名とともに事務職員3名が曳き手として参加しています。[2] [4]

研修[2]

令和7年度は、大学主催の研修会を10回開き、276人が参加しました。4月7日の新規採用教職員研修には教員3人と職員4人が参加し、12月の文書管理システム操作研修会には職員41人が参加しています。外部の研修では、公立大学協会が主催する公立大学職員セミナーに、初任職員向けと中堅職員向けにそれぞれ職員2人が参加しました。[2]

応募できる条件と待遇。事務職員の条件は公開されていない

事務職員の募集が出ていないため、応募資格、初任給、勤務時間、休日、採用予定数は、2026年9月27日時点の公式サイトでは確かめられません。過去の職員採用試験の募集要項も、公式サイトには残っていません。[1] [2]

公表されている数字のうち、働く条件に関係するものは、女性の活躍に関する情報の公表（令和7年度）です。教員と職員を合わせた数字で、事務職員だけの数字ではありません。[8]

男女間賃金差異は、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合です。公表文は、給与制度や雇用形態に性別による差はなく同じ基準で、男女別の年齢構成や職種別の賃金差などが影響していると考えられる、と説明しています。[8]

募集の時期。公式に日程が残っていない

公式の資料で確かめられるのは、令和6年度（2024年度）と令和7年度（2025年度）にそれぞれ職員採用試験（事務職1人程度）が行われたことだけです。募集の告知日、試験日、採用日は報告書に書かれておらず、募集のページも残っていません。[3] [2] [1]

次の事務職員の募集がいつ出るのかは、この記事では推測しません。公立小松大学は、教員の募集をトップページの「教職員採用情報」とニュース欄で告知しています。職員の募集が出るとすれば同じ場所だと考えられるので、この2か所を定期的に見るのが確実です。[1] [10]

なお、法人の年度計画は、地方独立行政法人法の改正により令和6年度以降は作られていません。採用の実績は、毎年の中期計画進捗状況報告書で確かめることになります。[9]

公開されている数字。学生1,084人、事務職員は常勤32人

法人の令和7年度事業報告書（2025年5月1日現在）に、学生と教職員の数が載っています。[4]

学部生は約1,000人で、常勤の事務職員32人が3学部4キャンパスの運営を支えています。事務職員の採用は、公表されている2年分ではどちらも1人程度です。[4] [2] [3]

30日でやること。募集が出たときに動ける準備

事務職員の募集がいま出ていない大学なので、30日でできることは、募集が出たときにすぐ動ける状態をつくることです。以下は組み立て方の例で、この通りにやれば採用されるという意味ではありません。[1]

1. 1〜3日目：公式サイトの「教職員採用情報」とニュース欄をブックマークする。2026年7月から9月だけで4件の募集が告知されている
2. 4〜10日目：中期計画と中期計画進捗状況報告書を読み、法人が職員に何を求めているか（計画的な採用、FD・SD、業務の効率化）をメモする
3. 11〜17日目：令和7年度事業報告書で、3学部4キャンパスの構成と、ヒューマンリソースコーディネーション機構など最近の取り組みを確かめる
4. 18〜24日目：小松市や南加賀とのつながりについて、自分の経験から話せることを書き出す。大学は南加賀の教育研究の中心になることを目的に掲げている
5. 25〜30日目：ほかの公立大学の事務職員の募集要項も読み、試験の形を比べておく。公立小松大学の職員採用試験の科目は公開されていないため、どの形にも対応できるよう志望動機と自己PRを短くまとめておく

志望動機は、大学が自分で書いている事実から組み立てます。小松市が設立した公立大学であること、工学・医療・国際文化の3学部を持つこと、学生と教職員の多様な能力を支えるための機構を新設したこと。これらに自分の経験を重ねれば、根拠のある志望動機になります。[4]

公立小松大学の事務職の採用は、公表されている年度では1人程度と少人数です。この大学を第一に考えるとしても、ほかの大学の新卒採用も並行して調べておくほうが確実です。大学職員の採用の全体像は、業界ページにまとめています。

採用の条件・日程・待遇は年度によって変わります。資料ごとの確認日は、この記事の出典欄に1件ずつ書いています。応募の前に必ず最新の募集要項を確認してください。

参照した資料

大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。

1. 公立小松大学 教職員採用情報確認日：2026-09-27 ／ 2026年9月27日時点の募集一覧（教育職員の募集3件：応募締切9月30日・10月9日・12月18日、非常勤講師の募集1件：応募締切10月30日）。事務職員の募集はなし
2. 公立小松大学 令和7年度中期計画進捗状況報告書確認日：2026-09-27 ／ 教職員の人材確保と適正配置（教員公募、小松市との人事交流、R7年度実施の教育職員試験・職員採用試験〔事務職・機械系技術職〕・障害者雇用・事務正職員採用試験〔登用試験〕の実績、教職員数内訳）、教職員の能力向上（研修の実施状況）、地域行事への参加、HRC機構の新設
3. 公立小松大学 令和6年度中期計画進捗状況報告書確認日：2026-09-27 ／ 教職員の人材確保と適正配置（小松市職員と大学職員の人事交流、R6年度実施の職員採用試験〔事務職1人程度〕の実績）
4. 公立小松大学 公立大学法人公立小松大学 令和7(2025)年度事業報告書確認日：2026-09-27 ／ 法人の概要（所在地・設立団体・根拠法令・沿革・目標）、学生の状況、教職員の状況（教員・職員の職種別人数、設立団体からの受入・派遣）、令和7年度の事業報告（業務運営）
5. 公立小松大学 公立大学法人公立小松大学 中期計画（令和6年2月認可）確認日：2026-09-27 ／ 人事の適正化（教職員の人材確保と適正配置、能力向上と評価制度）、業務の効率向上
6. 公立小松大学 公立大学法人公立小松大学 中期目標確認日：2026-09-27 ／ 人事の適正化に関する目標（教職員の人材確保と適正配置、能力向上と評価制度の充実）
7. 公立小松大学 公立大学法人公立小松大学組織図確認日：2026-09-27 ／ 法人組織、大学組織（学部・大学院・附属施設）、事務局（総務課・財務課・学生課）
8. 公立小松大学 女性の活躍に関する情報の公表について（令和7年度）確認日：2026-09-27 ／ 男女間賃金差異、女性管理職比率、労働者に占める女性労働者の割合
9. 公立小松大学 計画・評価確認日：2026-09-27 ／ 中期目標・中期計画・中期計画進捗状況報告書・年度計画（令和6年度以降廃止）・業務実績報告書の一覧
10. 公立小松大学 トップページ確認日：2026-09-27 ／ 教職員採用情報への入口、各キャンパスの所在地