どの大学の卒業生が金沢学院大学の職員になっているのか
他大学が公表している進路資料では、就職先として金沢学院大学（学校法人金沢学院大学）の名前を確認できませんでした。大学の進路資料は企業名が中心で、学校法人名を載せない大学も多いため、就職者がいないという意味ではありません。
法人が公表していること[1] [3] [6]
金沢学院大学の公式サイトには、職員の出身大学や職員インタビューは載っていません。職員公募のページにも、事務職員の応募資格や求める人物像は書かれていません。[1]
採用について法人が公式に書いているのは、女性活躍推進法にもとづく行動計画の対策です。行動計画は、全体の女性労働者の比率が33％であることを踏まえて労働者の女性比率を40％にする目標を立て、その対策として、性別にとらわれない採用を進め、募集方法や選考基準を見直すとしています。[6]
出身大学について書いた資料は見つからないので、準備の時間は、法人が何をしていてどの部署に人がいるのかを知ることに使うのが確実です。次の節から、公式に書かれていることを順に見ていきます。[3]
法人が掲げる建学の精神と教育理念（引用）
募集が出ていないため、求める職員像を書いた採用ページは公開されていません。代わりに、学校法人金沢学院大学が2025年度事業報告書の冒頭に書いている建学の精神と教育理念を見ておきます。[3]
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 建学の精神 | 「愛と理性」 |
| 教育理念 | 「創造」 |
| 教育理念の1つ目 | 故郷を愛し地域に貢献する。 |
| 教育理念の2つ目 | 良識を培い、礼節を重んずる。 |
| 教育理念の3つ目 | 社会の要請に応え、構想する力、実践する力を育む。 |
教育理念の1つ目は「故郷を愛し地域に貢献する。」です。事業報告書には、金沢市・小松市・白山市などの県内の市町や、石川県・福井県・長野県・新潟県・富山県との連携協定が並んでいます。地域とのつながりを大切にする法人であることが、ここから読み取れます。[3]
法人の歴史は長く、事業報告書の沿革は昭和21年の私立金沢女子専門学園の設立認可から始まっています。昭和25年の金沢女子短期大学、昭和61年の金沢女子大学の設置認可を経て、いまの金沢学院大学になりました。志望動機を考えるときは、地域に根ざして約80年続いてきた学園であることを踏まえておくと話がぶれません。[3]
採用の仕組み。学校法人金沢学院大学の独自採用
金沢学院大学は私立大学なので、国立大学のような統一の採用試験はありません。職員の採用は、大学を設置する学校法人金沢学院大学が行います。大学の公式サイトの「職員公募」ページには、次の欄が並んでいます。[1]
| 欄 | 掲載されている内容 |
|---|---|
| 第二高校・教員 | 附属第二高校の教員募集への案内と指定様式 |
| 中学校・教員 | 中学校の教員募集への案内と指定様式 |
| 大学・教員 | 経済学部経済学科（情報学・金融・経済学分野）と経営学科（経営学分野）の教員各1名。応募締切は2026年10月23日必着、採用予定日は2027年4月1日 |
| 短大・教員 | 「※現在、募集はありません。」 |
| 高校・教員 | 附属高校の教員募集への案内と指定様式 |
| 職員 | 食堂厨房スタッフ（調理補助）1〜3名と食堂調理スタッフ（調理師）3名。どちらもパート（アルバイト）で、応募締切は随時、任用予定日は応相談 |
職員の欄に載っているのは食堂のパート（アルバイト）の募集だけで、事務職員の募集はありません。パート（アルバイト）は新卒の事務職員の採用とは別のものです。事務職員の選考の流れ、応募資格、初任給は、2026年9月27日時点で公式サイトに公開されていません。[1]
法人の中での大学の位置[3]
2025年度事業報告書の組織図によると、学校法人金沢学院大学が設置しているのは、金沢学院大学（大学院を含む）、金沢学院短期大学、金沢学院大学附属高等学校、金沢学院大学附属中学校です。事業報告書は、2026年4月に附属第二高校を開校できるよう石川県に設置認可を申請し、2025年10月に正式に認可を受けたとも書いています。[3]
事務組織は法人で1つにまとまっていて、組織図には高校事務室や中学校事務室も含まれています。法人で採用された事務職員が、大学のほか短大・高校・中学校の事務に関わることがあるかどうかは、公式には書かれていません。応募するときは、募集要項で配属の範囲を必ず確かめてください。[3]
職員の仕事。事業報告書に載る事務組織と部署別の人数
採用ページに業務紹介はありません。ここでは、2025年度事業報告書の事務組織と事務職員数から、どの部署にどれだけ人がいるのかを見ておきます。[3]
| 所属 | 人数 |
|---|---|
| 総務部 | 42名 |
| 財務部 | 22名 |
| 入試部 | 15名 |
| 教務部 | 14名 |
| 学生部 | 14名 |
| 就職支援部 | 6名 |
| 教職センター | 5名 |
| 企画部 | 3名 |
| 広報部 | 3名 |
| 内部監査室 | 2名 |
| 事業開発部 | 1名 |
| コンプライアンス室・産学地域連携センター・国際交流センター | 各0名 |
| 計 | 124名 |
いちばん人が多いのは総務部の42名で、次が財務部の22名です。学生に直接関わる入試部・教務部・学生部はそれぞれ14〜15名、就職支援部は6名です。組織図には、企画部のIR推進室、入試部の富山事務所、学生部の保健室、白山麓の研修センター、高校事務室、中学校事務室なども書かれています。[3]
事業報告書に出てくる仕事の場面[3]
2025年度の事業実施内容には、1年間の行事が日付順に並んでいます。大学・短大のオープンキャンパスは2025年4月の第2回から12月の第10回まで開かれ、2026年3月には次の年度の第1回が開かれています。入試部や広報部の仕事の大きさがわかります。ほかにも、就職支援部の欄に載っている中小企業家同友会主催の学内合同企業説明会、教職センターが2025年4月から2026年1月まで行った教員採用試験対策講座（学生116名参加）などが載っています。[3]
経営施策では、2026年度入試で大学の入学者が979名となり、定員を上回ったことが書かれています。設備投資では、中高大共用の体育館の建設と、情報工学部棟「イノベーション・センター（仮称）」の建設計画が挙げられています。情報工学部棟の工事は2026年12月に始まり、2028年3月の完成を目指すとされています。財務部や総務部の職員は、こうした学園の大きな計画を支える仕事にも関わります。[3]
勤務地[1] [3]
応募できる条件と待遇。公開されていないものと、公開されている働き方の数字
2026年9月27日時点で事務職員の募集が出ていないため、応募資格・初任給・勤務時間・休日・採用予定数は、公式サイトには公開されていません。確かめた範囲は、職員公募のページと、情報公開のページに載る事業報告書・行動計画・女性活躍推進法などにもとづく情報公表です。[1] [2]
働き方について公式に書かれているのは、法人の行動計画と情報公表です。どちらも情報公開のページからリンクされています。[2] [7] [5]
| 目標 | 内容 |
|---|---|
| 所定外労働時間 | 把握に努め、業務改善と効率化を図り、2030年3月までに10％削減する。毎週水曜日をノー残業デーとする |
| 年次有給休暇 | 年5日以上の取得に加えて、8・9月と2・3月に連続する有給休暇の取得を促す。取得率60％を目標にする |
| 育児休業 | 計画期間内に取得率を女性90％以上、男性30％以上にする |
| 女性比率 | 労働者の女性比率を40％にする |
| 項目 | 数字 |
|---|---|
| 事務職員に占める女性の比率 | 37％ |
| 事務職員の年次有給休暇取得率 | 53％ |
| 常勤教職員の男女の賃金の差異（男性に対する女性の割合） | 76％ |
| 男性教職員の育児休業取得率 | 25.0％（平均取得日数23日） |
事務職員の年次有給休暇の取得率は53％で、行動計画の目標の60％にはまだ届いていません。男性の育児休業取得率も25.0％で、目標の30％以上に向けて取り組んでいる途中です。行動計画は、有給休暇の取得が少ない職員に休暇の取得を促すとしています。[5] [6] [7]
募集の時期。2026年9月時点で事務職員の募集なし
2026年9月27日時点で、職員公募のページの職員の欄は食堂のパート（アルバイト）の募集だけで、事務職員の募集は出ていません。過去の事務職員の募集の日程は、公式サイトには残っていません。[1]
この記事では、次の募集時期を推測で書きません。職員公募のページを定期的に確かめてください。同じページの大学教員の募集は、2026年10月23日必着・2027年4月1日採用予定で出ています。事務職員の募集が同じ時期に出るとは限りません。[1]
公開されている数字。学生は約3,400人、事務職員は124名
数字は、学校法人金沢学院大学が情報公開で公表しているものだけを並べます。[2] [4] [3]
| 学部・学科 | 在籍者数 | 収容定員 |
|---|---|---|
| 文学部 文学科 | 674名 | 696名 |
| 教育学部 教育学科 | 268名 | 290名 |
| 経済学部 経済学科 | 500名 | 570名 |
| 経済学部 経営学科 | 378名 | 370名 |
| 経済情報学部 経済情報学科（学生募集停止） | 52名 | 70名 |
| 芸術学部 芸術学科 | 304名 | 334名 |
| スポーツ科学部 スポーツ科学科 | 724名 | 740名 |
| 栄養学部 栄養学科 | 322名 | 330名 |
| 情報工学部 情報工学科 | 140名 | 300名 |
表の学部の在籍者数を足すと3,362名です。大学院の在籍者は29名です（2026年5月1日現在）。[4]
2025年度事業報告書によると、2025年5月1日現在、金沢学院大学の専任教員は141名、法人全体の事務職員は124名です。法人は短期大学（学生223名）、附属高校（生徒1,187名）、附属中学校（生徒244名）も運営していて、事務職員124名はこれらを含む法人全体の数字です。[3]
30日でやること。募集が出たときに備える
ここまでの内容を行動に落とします。以下は組み立て方の例で、この通りにやれば通るという意味ではありません。[1]
- 1〜3日目：職員公募のページをブックマークし、職員の欄に事務職員の募集が出ていないか定期的に確かめる。2026年9月27日時点では食堂のパートの募集だけ
- 4〜7日目：建学の精神「愛と理性」と教育理念の3つの文を書き写し、地域に貢献した経験や、礼節を大切にした経験を書き出す
- 8〜14日目：情報公開のページから2025年度事業報告書を読み、事務組織の部署名と人数、1年間の行事を確かめる
- 15〜21日目：入試部・教務部・学生部・就職支援部など関心のある部署を2つ選び、事業報告書に載っている行事と結びつけて、何をしたいかを400字でまとめる
- 22〜30日目：大学だけでなく短大・附属高校・附属中学校を持つ法人で働くことを前提に、志望動機を1分で話せるようにする
志望動機も、公式に書かれている事実から組み立てます。教育理念の最初に「故郷を愛し地域に貢献する。」を置いていること、県内外の自治体と連携協定を結んでいること、情報工学部の新しい校舎の建設など学園が動いている時期であること。これらに自分の経験を重ねれば、根拠のある志望動機になります。[3]
採用の条件・日程・待遇は年度や募集ごとに変わります。資料ごとの確認日は、この記事の出典欄に1件ずつ書いています。応募の前に必ず最新の募集要項を確認してください。
参照した資料
大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。
- 金沢学院大学 職員公募確認日：2026-09-27 ／ 第二高校・中学校・大学・短大・高校の教員募集の欄と、職員の欄（食堂厨房スタッフ・食堂調理スタッフのパート〈アルバイト〉のみ）、大学の所在地（2026年9月27日確認）
- 金沢学院大学 情報公開確認日：2026-09-27 ／ 事業報告書、学生の在籍者数、次世代法・女性活躍推進法の行動計画、女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく情報公表へのリンク
- 学校法人金沢学院大学 2025年度事業報告書確認日：2026-09-27 ／ 建学の精神・教育理念、沿革、組織図と事務組織、学生・生徒数（2025年5月1日現在）、教員数と事務職員数（2025年5月1日現在）、連携協定団体、事業の概要（教育施策・経営施策・設備投資）、事業実施内容
- 金沢学院大学 学生の在籍者数（令和8年5月1日現在）確認日：2026-09-27 ／ 大学院・大学・短期大学の学科別の収容定員と在籍者数
- 学校法人金沢学院大学 女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく情報公表確認日：2026-09-27 ／ 2026年7月10日公表。令和7年度の女性労働者の比率、年次有給休暇取得率、男女の賃金の差異、男性の育児休業取得率
- 学校法人金沢学院大学 行動計画（女性活躍推進法）確認日：2026-09-27 ／ 計画期間（2025年4月〜2030年3月）、女性比率40％と年次有給休暇取得率60％の目標と対策
- 学校法人金沢学院大学 行動計画（次世代法）確認日：2026-09-27 ／ 計画期間（2025年4月〜2030年3月）、所定外労働時間の削減とノー残業デー、年次有給休暇、産休・育休制度の周知、育児休業取得率の目標