どの大学の卒業生が神奈川工科大学の職員になっているのか
他大学が公表している進路資料では、就職先として神奈川工科大学（学校法人幾徳学園）の名前を確認できませんでした。大学の進路資料は企業名が中心で、学校法人名を載せない大学も多いため、就職者がいないという意味ではありません。
大学と法人が公表している職員の情報[2] [4]
神奈川工科大学は、採用情報のページに職員紹介や先輩の声を載せておらず、職員の出身大学や出身学部も公表していません。公式に確かめられるのは、職員の人数と年齢についての次の数字です。[1] [2] [4]
- 一般職員は76名（学生数・教職員数等のページ、2026年5月現在）
- 本務の事務職員は30名で平均年齢50.1歳、本務の嘱託職員は49名で平均年齢61.2歳（2025年度事業報告書の教職員の概要、2026年3月31日現在）
- 兼務の臨時職員は44名、兼務の嘱託職員は1名（同）
本務の事務職員の平均年齢は50歳を超えていて、嘱託職員が事務職員より多い構成です。2つの資料は時点も区分も違うため、数字は一致しません。出身大学が分からない以上、どこの卒業生が有利かを考える材料はありません。準備は、次の節からの大学の考え方と事務の仕事の中身を手がかりにします。[2] [4]
採用ページに職員の人物像はない。大学が掲げる建学の精神と教育目的
2026年9月27日時点の教職員採用情報のページは、「教員採用」と「職員採用」の欄に分かれています。職員採用の欄は「現在募集は行っておりません。」という表示だけで、大学が事務職員に求める人物像や学歴の条件は書かれていません。[1]
建学の精神と建学の理念[7]
建学の精神は、創立者で初代理事長の中部謙吉の直筆の言葉として紹介されています。学問と人間を並行して親切に教育すること、学費は家庭の負担を軽くすること、教師は優秀練達を選ぶこと、科学は人類の進展に必須であることなどが並んでいます。大学は、学生への向き合い方や学習環境の大切さ、家庭の経済的負担にまで及ぶ創立者の思いが、現在の大学を形づくるすべての源泉だと説明しています。[7]
建学の理念は「本学は広く勉学意欲旺盛な学生を集め、豊かな教養と幅広い視野を持ち、創造性に富んだ技術者を育てて、科学技術立国に寄与するとともに、教育・研究を通じて地域社会との連携強化に努める。」です。教育目的には「考え、行動する人材の育成」を掲げ、教育目標として創造する力、豊かな人間性、コミュニケーション能力、基礎学力の4つを挙げています。[7]
中期計画に書かれた職員の方針[5] [6]
長期方針・中期目標計画（2026〜2030年度）は、長期方針の1つ目に、多様な構成員が協働し、学生育成へ全力を尽くせる柔軟で強固な組織となることを掲げています。理事会、職員、教員、学友会、同窓会がそれぞれの特色を生かしながら協働し、事務部署間での意見交換の機会を大切にするとしています。2026年度の事業計画では、学習者本位の教育に必要な「望ましい教職員像」を定義し、それを基本にFD・SDの研修を行うとしています。SDは、職員が大学運営に必要な知識・技能を身につけるための取り組みのことです。[5] [6]
採用の仕組み。職員の選考方法は公表されていない
神奈川工科大学は、学校法人幾徳学園が設置する私立大学です。2025年度の事業報告書によると、法人が設置する学校は神奈川工科大学だけです。国立大学のような統一の採用試験はなく、職員は法人・大学が独自に採用します。[4]
ただし、2026年9月27日時点で、職員の選考の流れ（エントリー、書類、試験、面接の回数など）は公式サイトに書かれていません。過去の職員募集の要項も、採用情報のページには残っていません。採用情報のページには、教員用と基礎教育講師・専門教育講師用の所定の履歴書が置かれていますが、職員用の書式はありません。[1]
職員研修の取り組み（2025年度事業報告書）[4]
2025年度の事業報告書は、全学的なSD研修の継続実施を達成度評価Aとしています。職員研修運営委員会が作った2025年度の研修実施計画に基づき、オンデマンド方式で不正防止研修やハラスメント研修などを行ったこと、事務職員の管理職位相当者を対象にした研修を行ったこと、各課の課長が持ち回りで講師を務める研修で、OJTによる研修の内製化に向けた人材育成を図っていることが書かれています。[4]
2026年度の事業計画も、全学的なSD研修の年間実施計画を年度の初めに作り、事務部署の研修を内部で実施できるようにOJTで人材育成を行うとしています。採用された後は、職場での指導と全学の研修の両方で育てる仕組みだと読み取れます。[6]
職員の仕事。経営管理本部と学生支援本部
神奈川工科大学は職員紹介や部署紹介のページを設けていません。公表されている組織図から、事務の部署を並べます。[3]
| 本部 | 課・室 |
|---|---|
| 経営管理本部 | 総務課、庶務課、財務課、外部資金課、管財課、入試課 |
| 学生支援本部 | 教務課、学生課、キャリア就職課、卒業生支援課、国際課、図書館サービス課 |
| センター等の支援室 | ICTシステムセンター支援室、研究推進機構 機構企画室、情報教育研究センター支援室、教育開発センター支援室、教職教育センター支援室、地域連携・貢献センター支援室、点検・評価支援室 |
組織図には、このほかに監査室と学長支援室が載っています。学生支援本部にはキャリア就職課と卒業生支援課があり、就職の支援と卒業生との関係づくりを担う部署が分かれています。[3]
事業計画に書かれている仕事[6] [4]
- 入試と広報：入試の大幅な見直し、高大連携協定高校との連携、高校訪問、高校ガイダンスなどの広報活動を強化し、9月出願締切の総合型選抜で前年度比1.5倍の志願者数を確保した（2025年度事業報告書）
- 学生の定着：多欠席や取得単位の少ない学生に対して、予防の観点から退学者対策を立てる（2026年度事業計画）
- 業務のデジタル化：ICTシステムセンターを中核に、教育・研究・事務の各部門のデジタル化を一体的に進める（中期計画）
- 危機管理：危機管理マニュアルの見直し、事業継続計画の策定、通学バスの減便リスクへの対応シナリオの策定（2026年度事業計画）
入試や学生の定着の仕事の多くは、事務職員が教員と一緒に進めるものです。職員の募集が出たときに、どの部署でどんな仕事をしたいかを話せるように、組織図と事業計画を読んでおく価値があります。[3] [6]
応募できる条件と待遇。職員の条件は公表されていない
2026年9月27日時点で、事務職員の応募資格・初任給・勤務時間・休日などの条件は、公式サイトに載っていません。職員採用の欄が「現在募集は行っておりません。」の表示だけで、過去の職員募集の要項も残っていないためです。[1]
公式に確かめられる働き方の情報は、次のようなことに限られます。[4] [6]
- 職員には本務の事務職員と嘱託職員、兼務の嘱託職員と臨時職員がいる（2025年度事業報告書、2026年3月31日現在）
- 全学的なSD研修と、事務職員の管理職位相当者を対象にした研修がある（同）
- 2026年度に一般事業主行動計画を策定し、ハラスメント防止、仕事と家庭の両立支援、健康確保の施策を体系化する計画がある（2026年度事業計画）
学歴の条件や、新卒で本務の事務職員として採用されるのか、嘱託職員として採用されるのかは、募集が出たときの要項で確かめるしかありません。わからないことは、大学の「お問い合わせ」から尋ねてください。[1]
募集の時期。過去の職員募集の記録は公式サイトにない
2026年9月27日時点で、教職員採用情報のページの職員採用の欄は「現在募集は行っておりません。」です。教員採用の欄も、工学部と情報学部は同じ表示で、健康医療科学部の看護学科・管理栄養学科・臨床工学科だけに募集情報が載っています。[1]
| 区分 | 表示 |
|---|---|
| 職員採用 | 現在募集は行っておりません。 |
| 教員採用（工学部） | 現在募集は行っておりません。 |
| 教員採用（情報学部） | 現在募集は行っておりません。 |
| 教員採用（健康医療科学部） | 看護学科・管理栄養学科・臨床工学科の募集情報あり |
過去の職員募集の要項や掲載日は、このページには残っていません。何年の何月に職員の募集が出たかは、公式サイトからは確かめられません。次の募集がいつ出るかも公式に書かれていないため、この記事でも推測で書きません。[1]
背景として知っておきたいのは、大学が学生数の減少に向き合っていることです。中期計画のまえがきは、2024年度と2025年度に入学定員割れが生じ、今後さらに学生数の減少が進むと予測していると書いています。2025年度の事業報告書は、2025年度は新規の教員採用を抑制したと書いています。職員の採用について同じ方針かどうかは書かれていません。[5] [4]
公開されている数字。学部生4,117名、一般職員76名
数字は、神奈川工科大学と学校法人幾徳学園が公表しているものだけを並べます。[2] [4]
| 区分 | 人数 |
|---|---|
| 学部生 | 4,117名（男子3,402名・女子715名） |
| 工学研究科の在学生 | 118名 |
| 教授 | 111名 |
| 准教授 | 36名 |
| 講師 | 31名 |
| 助教 | 10名 |
| 助手 | 11名 |
| 一般職員 | 76名 |
学部別の学生数は、工学部1,209名、情報学部2,148名、健康医療科学部561名で、2024年度から募集を停止した創造工学部116名、応用バイオ科学部83名の在学生もいます（2026年5月現在）。[2] [4]
学部生4,117名に対して一般職員は76名です。単純に割ると、一般職員1人あたり54人ほどの学部生になります。[2]
法人の歴史[4]
学校法人幾徳学園は、大洋漁業（現Umios）の創設者の中部幾次郎とその後継者の中部謙吉が1962年12月に創立しました。1963年に幾徳工業高等専門学校を開学し、1975年に幾徳工業大学を開学、1988年に神奈川工科大学に名称を変えています。卒業生・修了生は、学部生41,556名、大学院生2,444名にのぼると書かれています。[4]
30日でやること。募集が出たときにすぐ動ける準備
ここまでの内容を行動に落とします。以下は組み立て方の例で、この通りにやれば通るという意味ではありません。[1]
- 1〜3日目：教職員採用情報のページをブックマークし、職員採用の欄の表示が変わっていないかを確かめる習慣をつける
- 4〜7日目：建学の精神と建学の理念のページを読み、創立者の思いと「考え、行動する人材の育成」という教育目的を自分の言葉で説明できるようにする
- 8〜14日目：組織図で経営管理本部と学生支援本部の課の名前を覚え、入試課、キャリア就職課、学生課など関わりたい仕事を1つ選ぶ
- 15〜21日目：長期方針・中期目標計画（2026〜2030年度）のまえがきを読み、大学が入学者の確保と学生の定着を最優先課題にしていることを押さえる
- 22〜30日目：自分が入学者の確保や学生の定着にどう関われるかを書き出し、志望動機を文章にする。職員の募集がない大学なので、ほかの大学の職員募集も並行して調べておく
志望動機は、公開されている事実から組み立てます。学費は家庭の負担を軽くするという創立者の言葉、工学・情報・健康医療の3学部で技術者を育てていること、入試改革で総合型選抜の志願者を増やしたこと、職員研修を内製化しようとしていること。これらは大学と法人が自分で書いていることなので、そこに自分の経験を重ねれば根拠のある志望動機になります。[7] [4] [6]
採用の条件・日程・待遇は、募集が出たときの要項で必ず確かめてください。資料ごとの確認日は、この記事の出典欄に1件ずつ書いています。
参照した資料
大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。
- 神奈川工科大学 教職員採用情報確認日：2026-09-27 ／ 2026年9月27日時点の表示。職員採用の欄（「現在募集は行っておりません。」）、教員採用の欄（工学部・情報学部は「現在募集は行っておりません。」、健康医療科学部は3学科の募集情報）、所定の履歴書
- 神奈川工科大学 学生数・教職員数等確認日：2026-09-27 ／ 2026年5月現在の学部別の学生数、大学院の在学生数、教職員数（教授・准教授・講師・助教・助手・一般職員）
- 学校法人幾徳学園 組織図確認日：2026-09-27 ／ 2026年1月1日現在。経営管理本部、学生支援本部、各センターの支援室、監査室、学長支援室、学部・大学院・附属機関
- 学校法人幾徳学園 2025年度（令和7年度）事業報告書確認日：2026-09-27 ／ 法人の概要（建学の理念、創設と沿革、設置する学校、学部・学科の学生数）、教職員の概要（2026年3月31日現在の本務・兼務の人数と平均年齢）、個別事業計画の達成度（全学的SD研修の継続実施、入学定員充足に向けた入試改革、教員採用の抑制）
- 神奈川工科大学 長期方針・中期目標計画（2026〜2030年度）確認日：2026-09-27 ／ まえがき（2024・2025年度の入学定員割れ、重点方針）、長期方針1【大学組織・運営】、中期計画（SD研修の体系化、大学運営のDX化、一般事業主行動計画）
- 学校法人幾徳学園 2026年度事業計画確認日：2026-09-27 ／ 大学組織運営（教学マネジメントに関するFD/SD、退学者対策、一般事業主行動計画、全学的SD研修の年間実施計画とOJT、危機管理）
- 神奈川工科大学 建学の精神、建学の理念、教育目的と教育目標確認日：2026-09-27 ／ 創立者中部謙吉の直筆の建学の精神、建学の理念、教育目的「考え、行動する人材の育成」と4つの教育目標