日本映画大学の職員採用｜採用の仕組みと次の募集の探し方

どの大学の卒業生が日本映画大学の職員になっているのか

他大学が公表している進路資料では、就職先として日本映画大学（学校法人神奈川映像学園）の名前を確認できませんでした。大学の進路資料は企業名が中心で、学校法人名を載せない大学も多いため、就職者がいないという意味ではありません。​​‌​​​​​‌‌​​‌​‌‌​‌‌​‌​‌‌​​​‌‌‌​‌​​‌‌‌‌​​​​‌​​​‌​​‌‌​‌‌​‌​​​‌‌​‌​

大学が公表している職員の情報[1] [2]

日本映画大学は、職員の出身大学や出身学部を公表していません。採用情報のページに職員紹介や先輩の声はありません。公式に確かめられるのは、次のことです。[1] [2]

• 職員は専任20名、非常勤7名の計27名。教員は専任26名、非常勤46名の計72名（2026年5月1日現在、令和7年度 学校法人の運営状況）
• 事務組織は、法人事務局（総務部）と大学事務局（総務部、学生支援部、入試・広報部、図書館事務室）に分かれている（事務組織図、2026年4月1日現在）
• 評議員12名のうち4名は選任区分が「法人職員」で、現職は映画学科長、図書館長、総務部長、学生支援部長（2026年5月1日現在、令和7年度 学校法人の運営状況）

専任職員20名という規模は、1学部1学科の小さな大学であることを反映しています。出身大学が分からない以上、「どこの卒業生が有利か」を考える材料はありません。応募の準備は、次の節からの大学の考え方と事務局の仕事の中身を手がかりにします。[2]

採用ページに職員の人物像はない。大学が掲げる理念と建学の精神

2026年9月27日時点の採用情報のページは、「教員公募」と「職員公募」の2つの欄で構成されています。どちらも募集は行っていないという表示で、大学が事務職員に求める人物像や学歴の条件は書かれていません。[1]

理念[7]

大学の「理念と建学の精神」のページは、創始者の今村昌平の言葉として、理念を載せています。書き出しは「日本映画学校は、人間の尊厳、公平、自由と個性を尊重する。」です。人間とは何と面白いものかを知り、それを問う自分は何なのかと反問してほしいという言葉が続き、最後は「個々の人間観察をなし遂げる為にこの学校はある。」と結ばれています。[7]

建学の精神[7] [2]

建学の精神は、1975年の横浜放送映画専門学院の開設から書き起こされています。撮影所が映画人を育てる余裕をなくしたなかで、今村が映画人による実践的な映画教育を目指したこと、専門学校の日本映画学校を経て2011年春に日本映画大学に生まれ変わったことが書かれ、「最も大切なのは自由な精神、未踏の地に踏み込む勇気である。」とまとめられています。同じ文章は、学校法人神奈川映像学園の令和7年度の資料の建学の精神の欄にも載っています。[7] [2]

事務職員は映画を教えるわけではありませんが、この理念のもとで学ぶ学生の生活や就職、入試を支えます。面接の準備では、映画を通して人間を見つめるという大学の考え方を、自分の言葉で説明できるようにしておくのが自然です。[7] [2]

採用の仕組み。職員の選考方法は公表されていない

日本映画大学は、学校法人神奈川映像学園が設置する私立大学です。法人が設置する学校は日本映画大学の映画学部映画学科だけで、国立大学のような統一の採用試験はありません。職員は法人・大学が独自に採用します。[2]

ただし、2026年9月27日時点で、職員の選考の流れ（エントリー、書類、試験、面接の回数など）は公式サイトに書かれていません。過去の職員公募の要項も、採用情報のページには残っていません。[1]

職員の評価と育成の仕組み[6]

第2期中期目標・中期計画（2021年度から2025年度）の総括評価には、職員についての項目があります。事務職員に適切な評価制度を実施して定着させること、職員の人材育成方針を定めて職員評価を導入し、SD研修を強化することが計画に入っていて、評価はいずれも「達成」とされています。SDは職員の能力開発の取り組みを指します。専任教員と事務職員に自己点検に基づく評価制度を導入したことも書かれています。[6]

第3期中期計画に書かれている職員の方針[5]

2026年4月からの第3期中期目標・中期計画（2026年度から2030年度）は、教育課程の妥当性について「SD・FD による教育改善に取り組む。」と書いています。財務の項目では、教職員の適正な配置や業務の見直しなどで安定的な財務運営に努めるとしています。新しく職員を何人採るかという計画は書かれていません。[5]

職員の仕事。事務組織と2つのキャンパス

日本映画大学は職員紹介や部署紹介のページを設けていません。公表されている組織図と、法人の資料に書かれた大学の事業から、職員の仕事を並べます。[3] [4] [2]

事務組織図には、このほかに内部監査室と企画戦略室が載っています。学校法人運営組織図では、大学のなかに附属図書館、キャリアサポートセンター、国際交流センター、システムセンター、事務局が置かれています。[3] [4]

資料に書かれている大学の事業[2]

• 入学者の確保：ホームページやSNSで受験者層の関心に合う情報を発信し、学生募集イベントを充実させた。2026年度の入学者数は定員を上回った
• 学修と生活の支援：教職員が学生の相談に応じる体制をとり、1年生は全員がクラスに所属して担任教員が年間を通して支援する。奨学金・授業料減免、学費の分納・延納の制度がある
• 留学生の支援：学生の4割が留学生で、留学生支援部門が日本語の力を伸ばすサポートデスクや在留ビザの更新手続きなどを支援している
• 就職支援：キャリアサポートセンターが説明会やガイダンス、個別面談を行い、留学生が日本で就職できるよう留学生支援部門とともに支援している
• 地域との連携：白山地域上映会、卒業制作上映会の一般向け無料公開、区役所・映画館と共催する小学生向けの映像制作の事業、川崎市の映画祭などへの参画

学生の4割が留学生という構成は、学生支援部の仕事に大きく関わります。日本語の支援や在留の手続き、日本での就職の支援まで、職員が関わる場面が多いことが読み取れます。[2]

新百合ヶ丘と白山の2つのキャンパス[8]

大学には2つのキャンパスがあります。白山キャンパス（川崎市麻生区白山）は座学の授業や撮影の拠点で、今村昌平記念スタジオ、図書館、グラウンドや体育館があります。新百合ヶ丘キャンパス（川崎市麻生区万福寺）は駅前の校舎で、実習の授業や上映会が行われ、ダビングや録音、映像編集の設備が整っています。各学年とも両方のキャンパスで授業があると書かれています。職員の勤務地がどちらになるかは公表されていません。[8]

応募できる条件と待遇。職員の条件は公表されていない

2026年9月27日時点で、事務職員の応募資格・初任給・勤務時間・休日などの条件は、公式サイトに載っていません。教員についても、採用情報のページの表示は「現在、教員の募集は行っておりません。」です。[1]

公式に確かめられる働き方の情報は、法人の資料に書かれた次のようなことに限られます。[2] [6]

• 職員には専任と非常勤がいる（2026年5月1日現在、専任20名・非常勤7名）
• 2025年度から学校法人会計の変更に伴い、賞与引当金を計上している（賞与の支給に備えるため）
• 事務職員の評価制度があり、職員の人材育成方針とSD研修がある（第2期中期計画の総括評価）
• 第2期中期計画では、職員の定年退職後の再雇用の処遇の見直しを計画に入れていた

学歴の条件や、新卒で専任職員として採用されるのかは、募集が出たときの要項で確かめるしかありません。わからないことは、大学の代表電話や「お問い合わせ」から尋ねてください。[1]

募集の時期。過去の職員公募の記録は公式サイトにない

2026年9月27日時点で、採用情報のページの職員公募の欄は「現在、職員の募集は行っておりません。」です。過去の職員公募の要項や掲載日は、このページには残っていません。そのため、何年の何月に募集が出たかは、公式サイトからは確かめられません。[1]

法人の資料にも、職員を何人採用したか、新卒の採用活動をいつ行ったかは書かれていません。次の募集がいつ出るかは公式サイトに書かれていないため、この記事でも推測で書きません。[2]

職員数の推移を見たいときは、大学の「法令に基づく情報公開」にある学校法人の運営状況の資料で、年度ごとの教職員の概要を確かめる方法があります。令和7年度の資料では、2026年5月1日現在の数字が載っています。[2]

公開されている数字。学生468名、専任職員20名

数字は、学校法人神奈川映像学園の令和7年度 学校法人の運営状況の資料が公表しているものだけを並べます。[2]

収容定員充足率は、2022年度0.87、2023年度0.87、2024年度0.85、2025年度0.90、2026年度0.94と、ここ2年は上向いています（毎年度5月1日現在）。2025年5月1日現在の総学生数は450人でした。[2]

学生468名に対して、専任職員は20名です。単純に割ると、専任職員1人あたり23人ほどの学生になります。2つのキャンパスを持つ大学としては、1人の職員が受け持つ仕事の幅は広いと考えられます。[2] [8]

30日でやること。募集が出たときにすぐ動ける準備

ここまでの内容を行動に落とします。以下は組み立て方の例で、この通りにやれば通るという意味ではありません。[1]

1. 1〜3日目：採用情報のページをブックマークし、職員公募の欄の表示が変わっていないかを確かめる習慣をつける
2. 4〜7日目：「理念と建学の精神」のページを読み、映画を通して人間を見つめるという考え方を、自分の言葉で説明できるようにする
3. 8〜14日目：事務組織図と学校法人運営組織図で部と室の名前を覚え、学生支援部、入試・広報部、キャリアサポートセンターのどれに関わりたいかを1つ選ぶ
4. 15〜21日目：学生の4割が留学生であることを踏まえ、日本語の支援や在留の手続き、日本での就職の支援に自分がどう関われるかを書き出す
5. 22〜30日目：第3期中期目標・中期計画を読み、大学がこれから5年で何に取り組むかを押さえたうえで志望動機を文章にする。職員の募集が少ない大学なので、ほかの大学の職員募集も並行して調べておく

志望動機は、公開されている事実から組み立てます。映画監督が開いた学校から続く50年の歴史を持つこと、専任職員20名の小さな事務局であること、学生の4割が留学生であること、白山と新百合ヶ丘の2つのキャンパスで学生が学ぶこと。これらは大学と法人が自分で書いていることなので、そこに自分の経験を重ねれば根拠のある志望動機になります。[7] [2] [8] [5]

採用の条件・日程・待遇は、募集が出たときの要項で必ず確かめてください。資料ごとの確認日は、この記事の出典欄に1件ずつ書いています。

参照した資料

大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。

1. 日本映画大学 採用情報確認日：2026-09-27 ／ 2026年9月27日時点の表示。教員公募の欄（「現在、教員の募集は行っておりません。」）と職員公募の欄（「現在、職員の募集は行っておりません。」）
2. 学校法人神奈川映像学園 令和7年度 学校法人の運営状況確認日：2026-09-27 ／ 令和8年6月29日付。計算書類、法人の概要、建学の精神、沿革、設置する学校、学生数と収容定員充足率（2026年5月1日現在）、役員・評議員の概要、教職員の概要（同）、事業の概要と進捗状況、第2期中期計画の最終評価、決算の概要
3. 日本映画大学 事務組織図（令和8(2026)年4月1日現在）確認日：2026-09-27 ／ 法人事務局（総務部）、大学事務局（総務部、学生支援部、入試・広報部、図書館事務室）、内部監査室、企画戦略室
4. 日本映画大学 学校法人運営組織図（令和8(2026)年4月1日現在）確認日：2026-09-27 ／ 理事会・評議員会、日本映画大学（映画学部映画学科、附属図書館、キャリアサポートセンター、国際交流センター、システムセンター、事務局）、各委員会
5. 日本映画大学 第3期中期目標・中期計画（2026年度〜2030年度）確認日：2026-09-27 ／ 学校法人神奈川映像学園日本映画大学の第3期中期目標・中期計画。はじめに、中期目標の理念、教育の実施体制（SD・FD）、経費の抑制（教職員の適正な配置）
6. 日本映画大学 第2期中期目標・中期計画の総括評価確認日：2026-09-27 ／ 第2期（2021年度〜2025年度）の項目別評価。事務職員の評価制度、職員の人材育成とSD活動、教員・職員の協働、職員の定年退職後の再雇用の処遇の見直し
7. 日本映画大学 理念と建学の精神確認日：2026-09-27 ／ 創始者今村昌平の理念、建学の精神
8. 日本映画大学 キャンパス案内確認日：2026-09-27 ／ 白山キャンパスと新百合ヶ丘キャンパスの役割と施設、所在地