日本空港ビルデングの採用大学｜4大学の公式資料に社名。募集人員は15〜20名程度で、現業は「航空機の運航時間等に対応した早番･後番交代制勤務」

どの大学から入っているのか。航空学群も建築学科も人文学部も

会社が採用大学の一覧を公開していなくても、大学の側が「この会社に就職した」と公表していることがあります。逆転就活コラムでは、大学が自分で出している進路資料を集めて、そこに載っている企業名を一つずつ確認しています。日本空港ビルデングについて社名を確認できたのは、次の4大学です。[7] [8] [9] [10]‌​​‌‌‌‌‌‌​‌‌‌​‌‌​​‌​‌‌​​‌‌‌​​​​‌​​​​‌‌‌‌‌​‌​‌​​​‌‌‌​​​​​‌‌​​​​‌​

数が4大学と少ないのには理由があります。募集人員が15〜20名程度だからです。毎年100名を超える会社とは規模がまったく違います。母数が小さければ、大学の進路資料に名前が載る回数も当然少なくなります。[1]

そのうえで、顔ぶれを見てください。桜美林大学の航空学群は空港・航空に特化した学群ですが、明星大学は建築学部 建築学科、福岡大学は人文学部、高崎経済大学は地域政策学部です。航空を学んだ人だけが入る会社ではない、ということです。[7] [8] [9] [10]

建築学科から入っている点は、この会社の仕事と一致します。仕事内容の欄には「東京国際空港(羽田)におけるターミナルビルの建設、管理・運営」とあり、建物を建てて管理する会社でもあるからです。この記事で不動産業として扱っているのもそのためです。[1] [8]

会社の募集要項には、学部・学科を限定する記載がありません。ただし「全学部全学科」という明記もありません。書いていない、という状態です。[1]

なお、本コラムは節1の表に載せる掲載を2022年度以降のものに限っています。年度が古い記録は、いまの選考の様子を示す材料としては使えないからです。神戸女学院大学の一覧にも社名がありますが、2021年3月卒業生（2020年度）のものなので表には入れていません。

募集要項に学部の条件が書かれていない

日本空港ビルデングの募集要項は短い表です。まず募集対象の欄。「2026年4月～2027年3月末までに4年制大学及び大学院を卒業（修了）見込みの方およびこれに該当する学位を取得見込みの方」。[1]

挙がっているのは4年制大学と大学院だけです。短期大学・専門学校・高等専門学校への言及はありません。既卒・第二新卒の応募可否についても、募集要項・FAQのどちらにも記載が見つかりませんでした。当てはまる人は会社に直接確認してください。[1] [2]

一方で、学部・学科の条件はどこにも書かれていません。「◯◯学部を対象とする」という記述も、「全学部全学科」という記述もありません。[1]

募集人員は15〜20名程度[1]

募集人員の欄は「15〜20名程度（予定）」です。採用実績のページを見ると、2023年度が男性13名・女性8名、2024年度が男性12名・女性9名、2025年度が男性14名・女性13名、2026年度が男性15名・女性13名。合計で21名→21名→27名→28名です。[1] [4]

入社後は出向からスタートすると書いてある[2]

FAQの回答をそのまま引きます。「空港の現場で働くことはありますか？」への答えです。「当社では、人材育成の方針として、空港を利用されるお客さまの立場に立った運営を意識してもらうために、入社後はもとより、管理部門と現業部門を経験してもらう人事政策をとっています。入社後は一定期間のジョブローテーションを経て、最初は出向という形で、販売業務、防災安全業務、案内業務などの現業部門を担っているグループ会社からのスタートを予定しています。」[2]

入社後すぐに本社で企画の仕事をする、という形ではありません。販売・防災安全・案内といった現場の仕事から始まる、と会社が先に書いています。ここは応募の前に受け止めておく必要があります。[2]

グループ会社との関係も説明されている[2]

「日本空港ビルデング（株）とグループ会社とでは、どのように役割分担されているのですか？」への回答です。「当社グループは、大きく分けて、施設管理運営業、物品販売業、飲食業の３つの事業分野に分けることができ、各グループ会社によって運営されています。各事業分野においては、グループ会社が専門的な役割を担っていますが、これらのグループ会社を統括する役割を担っているのが当社、日本空港ビルデング株式会社です。」[2]

グループ会社数は19社、社員数は単体314名でグループ会社を含めると2,871名です。統括する会社に314名、実際に現場を動かすグループ会社に2,500名以上、という構成になっています。[2] [4]

求める人材[3]

採用方針のページにこうあります。「企業業績の向上と貢献度に即した適正処遇を目的とした人事制度を導入しており、「主体的に考え行動し、目標を達成し得る能力を持つ人」「創造力のある人」など既成概念にとらわれない、変革の時代に的確に対応できるバイタリティあふれる人材を期待しています。」[3]

経営の基本理念も書かれています。「当社の会社経営の基本理念は「公共性と企業性の調和」であり」「そして、「訪れる人に安らぎを、去り行く人にしあわせを」をCS理念とし、お客様に愛され、信頼される企業を目指しています。」[3]

大学名で差がつかない土俵は、この会社では4つある

学歴に頼らず勝負するというのは気持ちの問題ではなく、選考のどの部分が大学名で動かないかを見つけて、そこに時間を使うということです。日本空港ビルデングの公開情報から特定できるのは次の4つです。

土俵1：募集要項に学部の条件がない

前の節のとおりです。実際、大学側の資料では航空学群・建築学科・人文学部・地域政策学部から入っています。航空や建築を学んでいないと入れない、という形にはなっていません。[1] [7] [8] [9] [10]

土俵2：語学のスコアを条件にしていない

空港の会社というとTOEICのスコアを求められると思いがちですが、募集要項にもFAQにも語学のスコアを応募条件とする記載はありませんでした。むしろ入社後の支援として書かれています。「会社負担で英語・韓国語・中国語を学ぶことのできるオンライン学習制度もあります。」[1] [2]

土俵3：資格も入社後に取る前提で支援がある

「業務にあたって必要な資格取得の補助はありますか？」への回答です。「簿記、宅建、語学他様々な通信教育講座が設置されており、講座を修了すると受講料の半額を会社が補助します。」「また公的資格手当として、1級建築士、社労士、宅建などの資格取得者に対しては、合格時の一時金や毎月の手当が支給されます。」[2]

資格は、入学した大学とは関係なく取れます。入社後に何を積み上げるかがはっきり書かれている会社は、学歴の差より後の積み上げが効きやすい、と読めます。[2]

土俵4：新卒定着率が3年間平均で84.3％

採用のページに、新卒定着率（3年間平均）が84.3％（2024年度実績）と出ています。大学を出て3年以内に辞める人の割合が全国平均で3割を超えることを考えると、残っている人の割合が高い会社です。[4]

分からないことも書いておきます。日本空港ビルデングは採用実績校を公開していません。応募者数も公開していません。したがって倍率は計算できません。選考フロー（エントリーから内定までのステップ）も、適性検査の有無も、選考の実施場所も、公開されているページの中には見つかりませんでした。エントリーは外部のマイページに移る形になっていて、その先の案内は公開ページからは確認できません。総合職・エリア職といったコースの区分も、転勤の範囲についての説明も書かれていませんでした。ここは会社に直接確認してください。[1] [2]

仕事はターミナルビルの建設・管理・運営と、物販

仕事内容の欄は2つに分かれています。「（1）東京国際空港(羽田)におけるターミナルビルの建設、管理・運営、物品販売、案内業務、警備業務など」「（2）成田国際空港、関西国際空港、中部国際空港等における物品販売、免税品の卸売など」。[1]

羽田だけの会社ではありません。成田・関西・中部でも物品販売と免税品の卸売をしています。勤務地の欄も「本社【東京国際空港】　成田営業所【成田国際空港】　大阪営業所【関西国際空港】　中部営業所【中部国際空港】ほか」です。[1]

会社の規模[4]

「数字で見る日本空港ビルデング」のページから。旅客数は2025年で約9,150万人、業績は2025年3月期の売上高1,717億円（グループ連結2,699億円）、創業は1953年、社員数は314名（グループ会社を含めると2,871名）、平均年齢40.6歳（2025年3月31日現在）、グループ会社数19社です。[4]

旅客数9,150万人という数字は、この会社の仕事の規模を表しています。1日あたり25万人が通る建物を管理・運営する会社だ、ということです。[4]

配属の希望は年1回出せる[2]

「所属の希望を出すことはできますか？」への回答です。「必ずしも希望の部署で働けるということではありませんが、年に1度の自己申告制度により、業務上の希望を聞く機会を設けています。」[2]

前の節のとおり、入社後はまず現業部門への出向から始まります。そのうえで、年1回希望を出す機会がある、という組み立てです。[2]

現業は交代制で年間休日121日。事務は土日祝

募集要項に書かれている条件を並べます。年度によって変わるので、応募の前には必ず最新の要項を見てください。[1]

見落としてはいけないのが勤務時間です。現業は「航空機の運航時間等に対応した早番･後番交代制勤務」。空港は朝早くから夜遅くまで動いているので、当然そうなります。入社後はまず現業部門からスタートすると会社が書いているので、この働き方は最初に経験することになります。[1] [2]

現業の休日は「原則として4日勤務後2日休日（年間121日）」。土日祝が休みになる働き方ではありません。ここは自分の生活と合うかどうかを先に考えておいてください。[1]

寮・社宅がある[2]

「寮、社宅、家賃補助制度はありますか？」への回答です。「あります。各営業所に通勤可能な立地で独身寮及び社宅があります（入居に関しては当社規定によります）。また、独身寮、社宅以外に住んでいる社員に対しては住宅手当が支給されます。」[2]

働き方の制度[5]

働きやすさのページには次の制度が挙がっています。「時間単位有休の導入」「在宅勤務制度の導入」「団体長期所得補償保険（GLTD）への加入」「特別休暇制度（結婚・出産など）」「副業・兼業制度の導入」（副業・兼業には「※適用には諸条件あり」の注記があります）。[5]

女性の健康については「女性向け検診の充実」の項に「30歳以上の女性役職員は、通常健康診断とは別に、女性特有の病気に対する検診を受診可能（会社負担）」と書かれています。[5]

育児休業の取得率は、採用のページで女性100％・男性85.7％（2024年度実績）。人的資本経営の資料では、男性の育児休業取得率が2025年度に目標の100％を達成したと書かれています。年度が違うので、数字が違っていても矛盾ではありません。[4] [6]

採用実績は4年分。新卒定着率84.3％

数字は、確かめられるものだけを並べます。会社が出していないものは「出ていない」と書きます。[4] [6]

4年とも女性が4割前後を占めています。2025年度と2026年度は27名・28名で、募集人員の「15〜20名程度（予定）」より多くなっています。[1] [4]

会社は人的資本経営についての資料も公開していて、そこにはもう少し細かい数字があります。新卒採用数は2024年度21名から2025年度27名へ、中途採用数は2024年度9名から2025年度4名へ。平均給与は2024年度8,662千円から2025年度9,199千円へ。一人当たり研修費用は2024年度92千円から2025年度114千円へ。従業員エンゲージメント指数は2024年度79.0から2025年度77.0へ。平均年間総実労働時間は2024年度1,833時間から2025年度1,885時間へ。部長級の女性比率は2024年度23.8％から2025年度27.6％へ。[6]

良い方向の数字も、そうでない数字も同じ資料に並んでいます。エンゲージメント指数は下がり、平均年間総実労働時間は増えています。[6]

公開されていないものもはっきりさせておきます。日本空港ビルデングは応募者数を公開していません。したがって倍率は計算できません。採用実績校も公開していません。離職率そのものの数値と、有給休暇の取得日数・取得率も公開されていません（新卒定着率3年間平均84.3％が、それに近い唯一の数字です）。[1] [4]

この会社を受けるなら、この順で動く

ここまでの事実をふまえて、日本空港ビルデングを受けるなら次の順で動いてください。会社が公開している情報に沿った並びです。[1] [2] [3] [4]

1. 1日目：FAQを全部読む。7問しかない。特に「空港の現場で働くことはありますか？」の回答は、入社後に自分が最初に何をするかを決める話なので、最初に読む
2. 2日目：現業の働き方を受け入れられるかを決める。早番・後番の交代制勤務で、休日は原則として4日勤務後2日休日（年間121日）。土日祝が休みになる働き方ではない
3. 3〜7日目：志望動機を、この会社の仕事の中身から組み立てる。旅客数約9,150万人（2025年）のターミナルビルを建設し、管理・運営し、物品販売と免税品の卸売までやっている会社。「空港が好きだから」だけでは、この会社の説明にならない
4. 同じ時期：グループ会社との役割分担を理解しておく。日本空港ビルデング本体は314名でグループ19社を統括する会社。現場を動かしているのはグループ会社（グループ全体で2,871名）
5. 応募：エントリーは外部のマイページから。選考フロー・適性検査の有無・選考場所は公開されていないので、エントリー後の案内を確認する

募集人員が15〜20名程度という点は、正直に受け止めておく必要があります。母数が小さいので、大学の進路資料に名前が載っている大学も4校しか見つかりませんでした。ここだけを目標にするのは現実的ではありません。[1]

一方で、学部の条件が書かれていないこと、語学のスコアを応募条件にしていないこと、資格は入社後に会社の補助で取る形になっていることは、そのまま自分の側の材料になります。航空や建築を学んでいないから、という理由で降りる必要はありません。[1] [2]

採用の条件・日程・待遇は年度によって変わります。資料ごとの確認日は、この記事の出典欄に1件ずつ書いています。応募の前に、必ず最新の募集要項を見てください。志望動機をどう組み立てるか、他にどんな会社を並べて受けるかで迷ったときは、逆転就活塾の無料相談で一緒に整理することもできます。

参照した資料

大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。

1. 日本空港ビルデング 新卒採用 募集要項（2027年度卒向け）確認日：2026-09-11 ／ 募集対象、募集人員15〜20名程度（予定）、仕事内容（羽田のターミナルビルの建設・管理運営・物品販売・案内業務・警備業務、成田/関西/中部での物品販売・免税品の卸売）、勤務地（本社と成田・大阪・中部の各営業所）、勤務時間（現業の早番･後番交代制と事務の9：00〜17：30）、休日休暇、給与（大卒292,000円・院卒303,000円、2025年4月実績）、諸手当、昇給、賞与、福利厚生、問い合わせ先
2. 日本空港ビルデング 新卒採用 よくある質問確認日：2026-09-11 ／ グループ会社との役割分担、空港の現場で働くこと（入社後は一定期間のジョブローテーションを経てグループ会社への出向からスタート）、所属の希望（年1回の自己申告制度）、寮・社宅・家賃補助、出産や育児をサポートする制度、資格取得の補助（通信教育の受講料半額補助、英語・韓国語・中国語のオンライン学習制度、1級建築士・社労士・宅建などの公的資格手当）、福利厚生
3. 日本空港ビルデング 新卒採用 採用方針確認日：2026-09-11 ／ 会社経営の基本理念「公共性と企業性の調和」、CS理念「訪れる人に安らぎを、去り行く人にしあわせを」、求める人材（主体的に考え行動し、目標を達成し得る能力を持つ人／創造力のある人）
4. 日本空港ビルデング 数字で見る日本空港ビルデング確認日：2026-09-11 ／ 旅客数（2025年 約9,150万人）、業績（2025年3月期の売上高1,717億円、グループ連結2,699億円）、創業1953年、女性の産休・育休取得率100％と男性85.7％（2024年度実績）、社員数314名とグループ会社を含む2,871名、平均年齢40.6歳（2025年3月31日現在）、新卒定着率（3年間平均）84.3％（2024年度実績）、グループ会社数19社、採用実績（2023年度〜2026年度の男女別人数）
5. 日本空港ビルデング 新卒採用 働きやすさ確認日：2026-09-11 ／ 時間単位有休、在宅勤務制度、団体長期所得補償保険（GLTD）、特別休暇制度、育児・介護休業と取得率、女性向け検診の充実、副業・兼業制度
6. 日本空港ビルデング 人的資本経営に関する取り組み確認日：2026-09-11 ／ 2026年6月22日更新の単体データ。新卒採用数と中途採用数（2024年度・2025年度）、平均給与、一人当たり研修費用、従業員エンゲージメント指数、平均年間総実労働時間、男女間賃金格差についての説明、部長級の女性比率、障がい者雇用率、男性育児休業取得率
7. 桜美林大学 航空・マネジメント学群 卒業後の進路確認日：2026-09-11 ／ 業種別就職割合の一覧の建設・不動産業の欄に「日本空港ビルデング」。見出しは2025年度卒業生実績だが、同じページの本文はこの数字を1期生の進路として説明しており、年度は確定できない
8. 明星大学 就職データ2026確認日：2026-09-10 ／ 建築学部 建築学科の「卒業後の進路（主な内定先）」に「日本空港ビルデング株式会社」。2026年卒（2026年4月1日時点）で、同学科の建設の割合は61％
9. 福岡大学 就職データ確認日：2026-09-10 ／ 令和7年度（令和8年3月31日現在）。「学部別の主な就職先」の人文学部の欄に「日本空港ビルデング」
10. 高崎経済大学 本社所在地別就職状況（地域政策学部・令和7年度）確認日：2026-09-10 ／ 令和7年度。地域政策学部の不動産業の欄に「日本空港ビルデング(株)」（1名）

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