どの大学の卒業生が育英大学の職員になっているか
他大学が公表している進路資料では、就職先として育英大学（学校法人群馬育英学園）の事務職員と読める名前を確認できませんでした。大学の進路資料は企業名が中心で、学校法人名を載せない大学も多いため、就職者がいないという意味ではありません。[1]
法人が公表している職員の人数
令和７年度事業報告書の職員の概要（令和７年５月１日現在）によると、事務職員は本部５、大学１７、短大１９、高校１２の計５３です。大学の職員は教育職員２４、事務職員１７、その他職員３の合計４４で、平均年齢は49.0歳です。[2]
法人の建学の精神
事業報告書によると、育英大学及び育英短期大学は、「公正」、「純真」、「奉仕」、「友愛」を建学の精神とし、その道徳理念を培い、常に国際的視野に立って、世界平和と社会福祉に貢献できる人材の育成を基本理念にしています。[2]
育英大学の教育の理念・目標は、「公正、純真、奉仕、友愛」の建学の精神に則り、豊かな人間性と深い専門性をもつ人材を養成し、教育研究を通して社会に貢献するとしています。[2]
中期計画が職員について書いていること
第２次中期計画（令和４(2022)年４月～令和９(2027)年３月）の育英大学の計画は、ガバナンスの強化として、FD研修・SD研修等で職員の知識・技術の向上を図るとともに、順法意識の醸成とガバナンスの強化に取り組むとしています。[3]
採用の仕組み。いまは職員の募集が出ていない
育英大学のトップページには、情報公開や企業等の採用担当者向けのページへのリンクがあり、職員の採用は学校法人群馬育英学園の採用情報のページで案内されています。2026年9月27日時点で、そのページの教員・教諭採用の欄と職員採用の欄は、どちらも「現在、募集中の採用情報はありません。」です。[5] [1]
組織の見直し
中期計画の育英短期大学の計画は、育英大学の設置において再構成された委員会組織と既存のままの事務局組織との不一致によって生じている業務上の問題を解決するために組織の見直しを行い、現代の大学で必要不可欠な広報やIRなどにも早急に対応するとしています。[3]
職員が支える大学
事業報告書の沿革によると、学園は昭和38年に前橋育英高等学校を開校し、昭和52年に前橋育英学園短期大学を開学、昭和62年に短期大学の名称を育英短期大学に変更しました。育英大学の教育学部は、幅広い教養基盤に支えられた主体的な判断力と行動力を持つ人材の育成を掲げています。[2]
事業報告書は、育英大学では体験的学習や実習科目をとおして教育現場における実践力と課題解決能力などを身に付けさせるとともに、アクティブ・ラーニングやICTを活用して授業の理解度の向上を図る取組を行ったとしています。FD・SD研修としては、「研究倫理教育及びコンプライアンス教育」と「ハラスメント防止研修」を全教職員対象に実施したと書かれています。[2]
学生支援とキャリア支援
事業報告書の学生支援では、国の高等教育修学支援新制度で大学188名が支援を受けたこと、カウンセラー(臨床心理士)による相談が52件あったことが報告されています。「学内ワークスタディ」事業では、学生がオープンキャンパスのスタッフや健康診断誘導などに延べ526名従事したとしています。[2]
教職・キャリア支援では、教員や公務員、一般企業などへの採用試験対策として一般教養対策講座や教職・教科専門・人物試験対策講座を合わせて105回実施し、企業17社と連携して学内合同企業説明会を開いたと書かれています。キャリアコンサルタント２名によるキャリアカウンセリングも週２日行っています。[2]
法令順守と私学法改正への対応
事業報告書は、内部監査室を中軸に、監事・会計監査人との連携を図りながら学園全般の適正な運営に向けて対応したとし、コンプライアンス規程の制定、育児介護休業規程改正等により職場環境整備を進めたと書いています。令和７年度より施行の改正私学法に伴い、寄附行為の変更ならびに関連規程の見直しも行っています。[2]
応募できる条件と待遇
2026年9月27日時点で職員の募集が出ていないため、応募資格、初任給、勤務時間などの待遇は公式サイトで確かめられません。[1]
働き方の方針
中期計画の育英大学の計画は、学生サービスの質を落とすことなく、オープンキャンパスや入試業務等の休日出勤に対する振替休日・代休の完全取得や有給休暇の積極的取得など、教職員が心身を充実させながら業務を遂行できるよう、勤務体制を検討するとしています。[3]
令和8年の女性活躍推進法に基づく情報公表（令和８年4月1日現在）によると、労働者に占める女性労働者の割合は男性６８％、女性３２％、管理職に占める女性労働者の割合は男性８９％、女性１１％です。[4]
募集の時期
育英大学の職員の募集は、2026年9月27日時点で出ていません。法人の採用情報のページには過去の職員募集の情報も残っていないため、例年いつ募集が出るかは確かめられません。[1]
公開されている数字
事業報告書によると、令和７年５月１日現在の学園の職員は合計１８７（教育職員１２３、事務職員５３、その他職員１１）です。平均年齢は本部60.0歳、大学49.0歳、高校42.2歳、全体45.8歳と書かれています。[2]
学生支援の数字としては、貸与型の奨学金で大学334名が支援を受け、学業成績優秀者として大学19名に表彰や奨学金を支給したと書かれています。インターンシップには、７の企業等の協力を得て15事業所で延べ25名が就業体験をしました。[2]
30日でやること
ここまでの内容を行動に落とします。以下は組み立て方の例で、この通りにやれば通るという意味ではありません。
- 1〜3日目：学校法人群馬育英学園の採用情報のページを確かめ、職員採用の欄に募集が出ていないか確認する
- 4〜8日目：令和７年度事業報告書を読み、学園の成り立ちと大学・短大・高校の関係を整理する
- 9〜13日目：建学の精神「公正、純真、奉仕、友愛」から、自分に重なる言葉を選んで経験と結びつける
- 14〜18日目：教育実習や教員採用試験の支援など、教員養成の大学で事務職員ができることを考える
- 19〜22日目：中期計画の広報やIRの強化の方針を読み、自分が役立てそうな力を書き出す
- 23〜27日目：募集が出ていない間に、群馬県内のほかの大学の職員採用も並行して調べる
- 28〜30日目：募集が出たら確かめる項目（雇用形態、応募資格、初任給、休日の扱い、選考、日程）の一覧を作っておく
採用の条件・日程・待遇は年度によって変わります。ここに書いた内容は、学校法人群馬育英学園の採用情報、令和７年度事業報告書、第２次中期計画、女性活躍推進法に基づく情報公表、育英大学のトップページで確認したものです。資料ごとの確認日は出典欄に1件ずつ書いています。募集が出たら、必ず最新の要項を確認してください。自分の経験をどう話に組み立てるかで迷ったときは、逆転内定塾の無料相談で一緒に整理することもできます。
参照した資料
大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。
- 学校法人群馬育英学園 採用情報確認日：2026-09-27 ／ 法人の採用情報のページ。教員・教諭採用と職員採用の欄は、どちらも「現在、募集中の採用情報はありません。」
- 学校法人群馬育英学園 令和７年度 事業報告書確認日：2026-09-27 ／ 法人の「事業計画報告・中期計画」のページからリンク。建学の精神等、学園の沿革、職員の概要（令和７年５月１日現在）、法人と各校の事業報告（FD・SD研修、法令順守、私学法改正への対応など）
- 学校法人群馬育英学園 第２次中期計画（令和５年度修正版）確認日：2026-09-27 ／ 法人の「事業計画報告・中期計画」のページからリンク。令和４(2022)年４月～令和９(2027)年３月。学園と育英大学・育英短期大学・前橋育英高等学校の計画（業務運営および財務内容の改善、ガバナンスの強化など）
- 学校法人群馬育英学園 令和8年 女性活躍推進法に基づく情報公表確認日：2026-09-27 ／ 法人の「女性活躍推進法に基づく情報公表」のページからリンク。本文に学校法人群馬育英学園の名前は無い。令和８年4月1日現在の職員数に基づく、労働者に占める女性労働者の割合と管理職に占める女性労働者の割合
- 育英大学 トップページ確認日：2026-09-27 ／ 大学のトップページ。情報公開、企業等の採用ご担当の方へなどへのリンク。職員採用のページへのリンクは無い