どの大学から入っているのか。10大学の公表資料で確かめる
会社が採用大学の一覧を公開していなくても、大学の側が「この会社に就職した」と公表していることがあります。逆転就活コラムでは、大学の公式ページとPDFを直接開いて社名の前後を読み、見出しが「主な就職先」であることを確かめています。北海道電力について、現時点で10大学の公式資料で確認できました。[4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11] [12] [13] [14] [15] [16] [17] [18]
| 大学・学部 | 掲載されている資料 | 対象年度 |
|---|---|---|
| 下関市立大学 | 「過去5年間の主な就職先一覧」の【運輸】の欄に「北海道電力㈱」(学部の別なし) | 過去5年間(2025年度の就職状況のページ) |
| 公立千歳科学技術大学 | 「主な就職先企業」の【電気・ガス・熱供給・水道業】の欄に「北海道電力」(学部の別なし) | 2025年度卒業生(※2021〜2025年度実績) |
| 創価大学 看護学部 看護学科・法学部 法律学科 | 「主な地方企業への内定実績」の【北海道】の欄に「北海道電力」。法学部 法律学科の学科別一覧の【電気,ガス,熱供給,水道業】にも「北海道電力(株)」 | 2024年度卒業生 |
| 北海学園大学 | 「2025年度卒業生 内定一覧」の業種別の欄に「北海道電力㈱」(学部の別なし) | 2025年度卒業生 |
| 北海道科学大学 工学部 電気電子工学科・大学院 電気電子工学専攻 | 「2025年度就職先一覧」の電気電子工学科と電気電子工学専攻の欄に「北海道電力株式会社」。学科のページにも掲載 | 2025年度/2023〜2025年度実績 |
| 北海道科学大学 工学部 建築学科 | 建築学科の「主な就職・進学先」に「北海道電力株式会社」 | 2023〜2025年度実績 |
| 小樽商科大学 | 「業種にとらわれない就職先」に「北海道電力」。「主な就職先(令和5~7年度)」の【電気・ガス・熱供給・水道業】にも掲載 | 2025年度/令和5〜7年度 |
| 岩手大学 | 「令和6(2024)年度 総合科学研究科修了生 進路先一覧」の北海道の欄に「北海道電力株式会社」。令和7(2025)年度の進路先一覧にも掲載(こちらは2社合同採用のため北海道電力ネットワーク株式会社と並記) | 令和7(2025)年度/令和6(2024)年度 |
| 東北学院大学 工学部 | 工学部の「過去3年間の主な進路実績(2022〜2024年度)」の【電気・ガス・熱供給・水道業】の欄に「北海道電力」 | 2022〜2024年度 |
| 西南学院大学 経済学部 経済学科 | 経済学科の「主な内定先(2026年3月(前年9月含む)卒業者実績)」に「北海道電力」 | 2026年3月(前年9月含む)卒業者実績 |
| 高崎経済大学 地域政策学部 | 「本社所在地別就職状況 地域政策学部」に「北海道電力(株) 1」 | 令和7年度(PDFに年度の記載はなく、リンク元のページの見出しで確認) |
学部の顔ぶれを見てください。看護学部 看護学科、法学部 法律学科、経済学部 経済学科、地域政策学部、工学部 電気電子工学科、工学部 建築学科。文系の学部が並んでいます。これは会社の記載と一致します。事務系職の募集専攻は「全学部・学科」で、募集人数も事務系職52名・技術系職161名のうち事務系が4分の1近くを占めるからです。[1] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11] [12] [13] [14] [15] [16] [17] [18]
地域も見てください。北海道(千歳科技・北海学園・北海道科学・小樽商科)が4大学。一方で、山口(下関市立)、東京(創価)、岩手(岩手大)、宮城(東北学院)、福岡(西南学院)、石川(金沢工業)、群馬(高崎経済)も入っています。北海道の外からも入っている、ということです。会社もFAQで「実際、北海道外出身者も多数当社に入社しております。」と書いています。[2] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11] [12] [13] [14] [15] [16] [17] [18]
会社が学歴・専攻について書いていること(引用)
北海道電力の採用FAQには、この記事の主題そのものに答える1問があります。「選考の際、北海道出身者が優遇されるのでしょうか。」への答えです。[2]
「選考にあたって、特定の大学や出身地を意識することはありません。むしろ、ひとつの地域に固執せず、全国各地から幅広くバラエティに富んだ人材を採用したいと考えております。実際、北海道外出身者も多数当社に入社しております。」。「特定の大学」という語まで使って否定しています。[2]
次に募集要項です。募集職種は「正社員:事務系職、技術系職」の2つ。専攻の欄は表になっていて、列は「全学部・学科/文系 学部・学科/電気・電子・情報・通信・物理/機械・材料(金属)・化学/原子力/土木/建築/その他理工学系」の8つに分かれています。[1]
事務系職は、北海道電力・北海道電力ネットワークのどちらも「全学部・学科」の列に印が付いています。そして技術系職のうち、北海道電力ネットワークの送電部門と配電部門は「文系 学部・学科」の列にも印が付いています。技術系職の中に、文系の学部・学科を募集対象にしている部門が2つある、ということです。[1]
「その他理工学系」の注記も広く取られています。「※1 電気・電子・情報・通信・物理・機械・材料(金属)、化学、原子力、土木、建築以外の理工学専攻の方も幅広く募集しています。」。列に名前のない専攻を切り捨てていません。[1]
資格と単位についても、FAQが答えています。「電気主任技術者など、内容によっては参考として評価する資格もありますが、その有無が絶対的な評価になることはありません。あくまで、「資格」ではなく「人物」を重視して選考いたします。資格がなかったとしても、卒業前の期間や入社後にチャレンジすることで十分対応できるはずです。」。単位については「選考にあたり、単位取得科目の指定はありません。」。[2]
OB・OG訪問については、理由まで書かれています。「社員にOB・OGがいる(いない)ことによる有利不利の違いができることを避けるため、学生の皆さんへOB・OGの紹介は行っておりませんが、先輩社員とお会いいただける機会(インターンシップや社員座談会など)を設けていますので、ぜひ積極的にご参加ください。」。紹介しない理由が「有利不利の違いができることを避けるため」だと明記されています。[2]
セミナーへの参加についても同じ趣旨です。「インターンシップや会社説明会への参加は任意であり、参加の有無が選考に直結することはありません。」。[2]
ただし正確に書きます。会社が「特定の大学を意識しない」と書いていることと、実際の選考結果がどうなっているかは、別のことです。応募者数も内訳も公開されていないので、そこは「分からない」が正確な答えです。この記事が示せるのは、会社がそう書いているという事実と、10大学の公式資料に社名が載っているという事実だけです。[1] [2] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11] [12] [13] [14] [15] [16] [17] [18]
大学名で差がつかない土俵は、この会社では6つある
「学歴に頼らず勝負する」というのは気持ちの問題ではなく、選考のどの部分が大学名で動かないかを見つけて、そこに時間を使うということです。北海道電力の公開情報から特定できるのは次の6つです。
土俵1:会社が「特定の大学や出身地を意識することはありません。」と書いている[2]
FAQの一文がそれです。大学名を条件にしないと会社自身が書いている以上、出発点はここになります。[2]
土俵2:技術系職の送電・配電が文系学部も対象
募集要項の表で、北海道電力ネットワークの送電部門と配電部門は「文系 学部・学科」の列にも印が付いています。技術系職は理系だけ、という前提が、この表で崩れます。[1]
土俵3:つてが要らない理由が書かれている
「社員にOB・OGがいる(いない)ことによる有利不利の違いができることを避けるため」。紹介しないことの理由が、まさに公平さのためだと書かれています。ここまで書く会社は多くありません。[2]
土俵4:資格も単位も条件になっていない
「あくまで、「資格」ではなく「人物」を重視して選考いたします。」「選考にあたり、単位取得科目の指定はありません。」。ただし技術系職で電気主任技術者の認定校の電気関係学科に在籍している人については、「在学中に電気主任技術者免状交付申請に必要な関係学科の単位を取得されていることが望ましいと言えます。」という補足が付いています。[2]
土俵5:事務系職に学校推薦がない
「【大学(院)卒】事務系職につきましては、学校推薦での応募受付は実施いたしません。」。推薦枠のある大学が有利、という構図が事務系職には存在しません。技術系職は「一部の学校(学科・専攻)において、学校推薦による応募を受け付けています」が、続けて「なお、推薦対象となる学校(学科・専攻)の方が、自由応募で応募することも可能です。」とも書かれています。[2]
土俵6:評価ポイントが2つに整理されて公開されている
「まず一つは、あなた自身のことです。大学生活ではどのような目的で何を学び、また、それが社会やあなた自身の成長とどのように関わりがあるのかということ。」「もう一つは、あなたがなぜ当社で働きたいのかという点です。」。さらに「また、全体を通してコミュニケーション力、論理性なども確認します。」。何を準備すればよいかが、会社の言葉で示されています。[2]
2つの職種と、専攻ごとの配属先
| 会社・職種 | 募集対象の専攻 | 主な部門 |
|---|---|---|
| 北海道電力(株)事務系職 | 全学部・学科 | 営業、用地、人事労務、総務、経理、調達、広報、燃料など |
| 北海道電力(株)技術系職 | 電気・電子・情報・通信・物理/機械・材料(金属)・化学/原子力/土木/建築/その他理工学系 | 次世代エネルギー、原子力、水力、土木、建築、情報 |
| 北海道電力ネットワーク(株)事務系職 | 全学部・学科 | 営業、用地、人事労務、総務、経理、調達、広報など |
| 北海道電力ネットワーク(株)技術系職 送電・配電 | 文系 学部・学科/電気・電子・情報・通信・物理/機械・材料(金属)・化学/その他理工学系 | 送電、配電 |
| 北海道電力ネットワーク(株)技術系職 変電・系統運用・通信・情報 | 電気・電子・情報・通信・物理/機械・材料(金属)・化学/その他理工学系 | 変電、系統運用、通信、情報 |
この表でいちばん見てほしいのは4行目です。送電と配電の2部門だけ、募集対象の専攻に「文系 学部・学科」が入っています。技術系職という名前だけで判断すると見落とす情報です。[1]
| 区分 | 募集人数(全学歴を含む) | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|
| 事務系職 | 52名 | 30名 | 41名 | 76名 |
| 技術系職 | 161名 | 52名 | 58名 | 112名 |
実績の伸び方も読めます。事務系職は30名→41名→76名、技術系職は52名→58名→112名。3年で2倍以上になっています。なお募集人数の52名・161名は「大学/大学院/高専/高校卒の全学歴を含む」数字で、実績のほうは「大学(院)卒定期採用実績(参考)」なので、比べるときは注意してください。[1]
2社の関係についても書かれています。「北海道電力・北海道電力ネットワークどちらの会社に所属したとしても労働条件(人事制度、教育、勤務制度、賃金制度、福利厚生、安全衛生など)は同一です。また、会社間での人事異動(移籍異動)も行います。」。配属会社は「内定時点で入社時に配属を予定する会社を特定のうえ、内定通知書によりお知らせします。」とあります。[2]
入社直後の配属も書かれています。「入社式終了後、新入社員導入教育を経て全道各地の事業所に配属されますが、主に、事務系職の場合は営業などお客さまと接する部署、技術系職の場合は専攻にもよりますが、電力の生産(発電)や流通(送電、変電、配電など)に関わる部署に配属されることが一般的です。」。異動は「現状では概ね3年程度で他の部署に異動となります。」。[2]
応募できる条件と待遇
- 応募資格:2024年3月から2027年3月までに四年制および六年制大学卒業または大学院修了の方(卒業・修了見込みを含みます)/同期間に上記と同等の学位を取得または取得見込みの方(例として「高等専門学校専攻科を修了のうえ学士取得」)
- 募集職種:正社員 事務系職・技術系職(エントリー時にいずれかを選択)
- 募集人数:事務系職52名/技術系職161名(いずれも大学・大学院・高専・高校卒の全学歴を含む)
- 選考方法:応募書類審査、適性検査、面接。流れはエントリー(応募)受付 → 書類選考 → 面接試験 → 内々定
- 勤務地:北海道、東京都など。勤務地を限定する採用制度はない
- 初任給:修士了274,000円/大学卒250,000円(いずれも2026年4月)
- 諸手当等:時間外手当、世帯手当、燃料手当、通勤費など。昇給は年1回(4月)、賞与は年2回(6、12月:2025年度実績)
- 勤務時間:8:40〜17:20(フレックスタイム勤務・交替勤務・時差勤務あり)。フレックスは本店および東京支社で導入、コアタイムは10:00〜15:00
- 休日:土曜、日曜、祝日、年末年始、創立記念日(5月1日)
- 休暇:有給休暇(20日)、半日休暇・時間単位休暇、季節連続休暇、結婚・出産・忌服などの特別休暇。積立休暇もあり
- 福利厚生:積立貯蓄、財形貯蓄(一般、住宅)、家賃補助、在宅勤務、カフェテリアプランなど。施設は寮、社宅など
- 入社までに必要なもの:普通自動車運転免許(MT車用が原則。事務系職および技術系職の土木・建築はAT限定可)。誕生月が3月であるなど特別な事情がある場合はこの限りではない
住まいについては、FAQに「勤務地に自宅または同居できる親元の住居がない社員には、寮や社宅などを貸与しています。家賃補助、住宅補助金などの制度もありますので、Iターンの方でも安心して勤務いただけます。」と書かれています。「Iターンの方でも」と、道外から来る人を名指しで想定しています。[2]
福利厚生の「カフェテリアプラン」についても説明があります。「毎年付与されるポイントの範囲内で費用補助を受けることができる」制度で、「貯蓄・育児・介護・旅行・レジャーなどの中から、従業員が各自のニーズやライフスタイルにあわせて必要なメニューを選択することができます。」。[2]
公開されている数字で、輪郭をつかむ
この会社を数字で見るとき、まず押さえたいのは採用の規模です。募集人数は事務系職52名・技術系職161名で合計213名。大学(院)卒の定期採用実績は2025年で事務76名・技術112名の合計188名です。2023年の合計82名から3年で2倍以上に増えています。[1]
初任給は修士了274,000円、大学卒250,000円(いずれも2026年4月)。有給休暇は20日で、採用サイトの「数字で見るほくでん」には「プラス、特別休暇3日間付与のため約20日間の休暇取得あり」と書かれています。[1] [3]
男性の育児休暇取得率も公開されています。「男性社員の育児休暇取得率は年々増加しており、2020年9.4%から2025年50%に。」。5年で5倍以上です。育児休職は「子どもが満2歳に達する日までを限度に、男女問わず取得可能」で、勤務時間の短縮は「中学校就学開始期に達するまでの期間、勤務時間を2時間を限度に短縮することができる制度」と書かれています。[3]
働き方の制度も数字で出ています。「勤務終了時から翌勤務開始まで9時間以上の休息時間(インターバル)を確保する『勤務間インターバル制度』を導入。」。健康経営優良法人「ホワイト500」の認定も受けています。これらは「各データおよび情報はすべて2025年度末時点、2025年度実績です。」と注記されています。[3]
30日でやること。大学名では動かない部分から埋める
ここまでの内容を、行動に落とします。以下は組み立て方の例で、この通りにやれば通るという意味ではありません。
- 1〜3日目:事務系職と技術系職のどちらでエントリーするかを決める。文系の学部・学科なら、事務系職に加えて技術系職の送電・配電も対象に入ることを確認する
- 4〜7日目:技術系職を選ぶなら、募集要項の表で自分の専攻がどの部門に対応するかを読む。エントリーシートで「関心のある部門」を聞かれると書かれているので、先に考えておく
- 同じ週:既卒の場合は、2024年3月から2027年3月までの卒業・修了に当てはまるかを確認する。高専専攻科を修了して学士を取った人も対象に入っている
- 8〜14日目:普通自動車運転免許を持っていない場合は取得の見通しを立てる。事務系職と技術系職の土木・建築以外はMT車用が必要なので、教習の種類から確認する
- 15〜21日目:FAQの評価ポイント2つに沿って準備する。①大学生活で何をどんな目的で学び、それが社会や自分の成長とどう関わるか ②なぜこの会社で働きたいか。エネルギー情勢や電力業界の動向を「正しく理解し」と書かれているので、そこも読む
- 22〜30日目:勤務地が北海道と東京支社であること、発電所などでは3交替勤務があることを家族と確認しておく。寮・社宅と家賃補助があることも生活費の計算に入れる
志望動機も、公開されている事実から組み立てます。たとえば技術系職の送電・配電が文系学部も対象になっていることを知って、設備の会社で文系の自分が何をするのかを考えたなら、それは自分の言葉で話せる出発点です。「北海道のインフラを支えたい」だけでは、他の誰が書いても同じ文章になります。FAQに「北海道の将来性に魅力を感じて応募された方、北海道の風土を自分の肌で感じて応募された方など、人の数だけ志望の動機があると思います。」とあるとおり、自分の理由を自分の言葉にすることが求められています。[1] [2]
採用の条件・日程・待遇は年度によって変わります。ここに書いた内容は、北海道電力・北海道電力ネットワークの公式採用サイトと各大学の公式サイトで確認したものです(資料ごとの確認日は出典欄に1件ずつ書いています)。応募の前に、必ず最新の募集要項を見てください。どちらの職種が自分に合うか、経験をどう言葉にするかで迷ったときは、逆転就活塾の無料相談で一緒に整理することもできます。
参照した資料
大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。
- 北海道電力・北海道電力ネットワーク 新卒採用 募集要項確認日:2026-09-10 / 2027年春卒業予定者の募集要項。入社年月日、応募資格(2024年3月〜2027年3月の卒業・修了、同等の学位の取得を含む)、募集職種(事務系職・技術系職)、募集予定の学部・学科(専攻分野)と専攻分野ごとの主な配属会社・部門の表(事務系職は全学部・学科、北海道電力ネットワークの送電・配電は文系 学部・学科も対象、その他理工学系の注記)、募集人数(事務系職52名・技術系職161名)と大学(院)卒定期採用実績(2023〜2025年)、選考方法、色の識別と普通自動車運転免許、職務内容、勤務地、初任給、諸手当、昇給・賞与、勤務時間、休日・休暇、福利厚生、採用までの流れ。表はブラウザで列と行を対応づけて記録し直したもの
- 北海道電力・北海道電力ネットワーク 採用FAQ確認日:2026-09-10 / 2社合同の採用活動と配属会社の決定、職種別採用と配属部門を限定しない旨、勤務地限定の採用がない旨、「選考にあたって、特定の大学や出身地を意識することはありません。」、資格より人物を重視する旨、単位取得科目の指定がない旨、OB・OG紹介を行わない理由、インターンシップ・会社説明会の参加は任意である旨、応募書類や面接の評価ポイント、学校推薦制度(事務系職は実施しない/技術系職は一部の学校)、入社直後の配属、転勤のサイクル、社宅の貸与とIターン、勤務時間とフレックスタイム勤務制度(コアタイム10:00〜15:00)、3交替勤務、当直制度、出向、海外、2社の労働条件が同一である旨、福利厚生とカフェテリアプラン
- 北海道電力・北海道電力ネットワーク 数字で見るほくでん確認日:2026-09-10 / 社員の基本データ(大卒新入社員の出身地比率、事務系/技術系比、新入社員の出身大学所在地、社員男女比、直近3か年新卒採用者)とワークスタイル(平均有給休暇取得日数と特別休暇3日、積立休暇、健康経営優良法人ホワイト500、平均残業時間と勤務間インターバル制度、平均勤続年数、育休取得率と男性社員の育児休暇取得率の推移(2020年9.4%→2025年50%)、3年以内離職率)。すべて2025年度末時点・2025年度実績
- 下関市立大学 就職実績確認日:2026-09-10 / 2025年度の就職状況と過去5年間の主な就職先一覧。【運輸】の欄に北海道電力㈱
- 公立千歳科学技術大学 就職・進路確認日:2026-09-09 / 2025年度卒業生 主な就職先企業(※2021〜2025年度実績)。【電気・ガス・熱供給・水道業】の欄に北海道電力。北海道電力ネットワークは別に掲載
- 創価大学 進路・就職実績確認日:2026-09-09 / 2024年度卒業生 主な地方企業への内定実績に北海道電力。法学部 法律学科の学科別一覧の【電気,ガス,熱供給,水道業】にも北海道電力(株)
- 北海学園大学 就職状況確認日:2026-09-09 / 2025年度卒業生 内定一覧の業種別の欄に北海道電力㈱。学部の別はない
- 北海道科学大学 就職先一覧確認日:2026-09-10 / 2025年度就職先一覧。工学部 電気電子工学科と大学院 電気電子工学専攻の欄に北海道電力株式会社
- 北海道科学大学 電気電子工学科 就職・進学先確認日:2026-09-10 / 電気電子工学科の主な就職・進学先[2023年度〜2025年度実績]に北海道電力株式会社
- 北海道科学大学 建築学科 就職・進学先確認日:2026-09-10 / 建築学科の主な就職・進学先[2023年度〜2025年度実績]に北海道電力株式会社
- 小樽商科大学 就職状況確認日:2026-09-09 / 2025年度の業種にとらわれない就職先に北海道電力
- 小樽商科大学 主な就職先(令和5〜7年度)確認日:2026-09-09 / 主な就職先(令和5〜7年度)の【電気・ガス・熱供給・水道業】の欄に北海道電力
- 岩手大学 令和7(2025)年度 進路先一覧確認日:2026-09-09 / 令和7(2025)年度の進路先一覧。北海道の欄に、2社合同採用のため北海道電力株式会社と北海道電力ネットワーク株式会社が並記されている
- 岩手大学 令和6(2024)年度 進路先一覧確認日:2026-09-09 / 令和6(2024)年度 総合科学研究科修了生 進路先一覧。北海道の欄に北海道電力株式会社
- 東北学院大学 工学部 就職状況確認日:2026-09-09 / 工学部の「過去3年間の主な進路実績(2022〜2024年度)」の【電気・ガス・熱供給・水道業】の欄に北海道電力
- 西南学院大学 就職状況確認日:2026-09-09 / 経済学部 経済学科の主な内定先(2026年3月(前年9月含む)卒業者実績)に北海道電力
- 金沢工業大学 進路データ確認日:2026-09-09 / 進路データ 都道府県別 主な就職先に北海道電力。隣の数字は在籍者数で、その年度の就職者数ではない。資料に対象年度の記載はない
- 高崎経済大学 令和7年度 進路状況データ確認日:2026-09-10 / 各学部の進路状況データのPDFを置いている親ページ。PDF本体に年度の記載がないため、この見出し(令和7年度)で対象年度を確かめた。年度の確認用の出典で、社名はこのページには載っていない
- 高崎経済大学 地域政策学部 本社所在地別就職状況確認日:2026-09-09 / 地域政策学部の本社所在地別就職状況に北海道電力(株) 1