どの大学の卒業生が北海道情報大学の職員になっているか
他大学が公表している2022年度以降の進路資料では、就職先として北海道情報大学（学校法人電子開発学園）の名前を確認できませんでした。大学の進路資料は企業名が中心で、学校法人名を載せない大学も多いため、就職者がいないという意味ではありません。[1]
大学が公表している職員の人数と年齢
大学の情報公開のページにある教職員数（令和8年5月1日現在）によると、職員は大学事務局（東京事務所含む）が51、法人本部が6で、合計57です。そのうち女子は大学事務局が18、法人本部が2です。教員は81で、教職員の合計は138です。[5]
職種別年齢構成（令和8年5月1日現在）では、職員57の年齢は、〜29歳が14、30歳〜39歳が8、40歳〜49歳が10、50歳〜59歳が21、60歳〜が4です。[6]
法人と大学が掲げていること
学校法人電子開発学園の令和7年度事業報告書は、法人の設立目的を、豊かな知性と国際感覚及び応用的能力を兼ね備えた有為の人材を育成することとしています。北海道情報大学の建学の理念は「情報化社会の新しい大学と学問の創造」です。[3]
第4期中期目標・中期計画（令和8(2026)年4月1日～令和13(2031)年3月31日）は、この期間に「倫理に基づくQuality First」の精神の下、生成AIやDXなどの情報技術の進化に対応し社会課題の解決に貢献する人材を育成するため、教育の質の向上と多様な学生への対応、教育研究の強化と社会貢献、そして揺るぎない経営基盤の確立を目標とすると書いています。[4]
事務職員についての計画
中期計画の「事務等の効率化・合理化に関する目標」では、私立大学法人として適切な事務組織を構築し、効率化・合理化を積極的に進めるとしています。2026年度計画は、事務の効率化や合理化及び機能充実を目的として、体制や組織の見直しを継続して行うとともに、必要に応じて新規職員の採用を行い、生成AIの導入による業務効率化も検討するとしています。[4]
職員研修については、事務職員の業務の多様化・複雑化に対応した研修を推進するとし、2026年度計画では、職員が参加しやすい時期にSD研修を実施するとともに、日本私立大学協会などが主催する職能別研修や職位別研修、各種講演会への参加を促すとしています。SDは大学職員の職能開発のことだと注記されています。[4]
「教職員人事と適正配置に関する目標」では、職員の人事考課において、適正な人事考課と、それに基づく処遇が行えるよう、必要に応じて制度を改善するとしています。[4]
採用の仕組み。いまは事務職員の募集が出ていない
北海道情報大学のサイトでは、採用のお知らせはトピックスの「採用・募集」に載ります。2026年9月27日時点でここにある記事は、2026.06.09掲載の「北海道情報大学 専任教員（経営情報系）の募集について」の1件だけです。[1]
この募集は総合情報学部経営情報学科の教授、准教授、または講師1名を対象とした教員の募集で、着任時期は令和9年4月1日、応募期限は令和8年9月14日（月）必着でした。事務職員の募集ではなく、応募期限も過ぎているため、締め切られています。[2]
関連リンクにある電子開発学園の採用情報
大学サイトの関連リンクのページには、電子開発学園と、北海道情報専門学校など電子開発学園の専門学校のサイトが並んでいます。電子開発学園のサイトの採用情報には新卒採用の募集要項がありますが、募集職種は専門学校の講師職と広報職です。拠点は札幌・新潟・名古屋・大阪・広島・福岡（北九州市・福岡市）・大分・鹿児島の学校所在地で、北海道情報大学の名前は書かれていません。[11] [10]
職員が支える大学と事務局の組織
事業報告書の沿革によると、1968（昭和43）年に北海道電子計算機専門学校が開校し、1986（昭和61）年に学校法人電子開発学園が設立され、1989（平成元）年に北海道情報大学が開学しました。法人の主たる事務所は北海道江別市西野幌59番2で、法人は北海道情報大学と北海道情報専門学校を設置しています。[3]
事務局の課と室
組織図（令和8年5月1日現在）では、事務局の下に総務課、会計課、図書館事務室、教務課、学生サポートセンター事務室（就職課、学生課）、入試広報室（入試課、広報課）、通信教育部事務部、情報システム管理室が置かれています。[7]
学部は総合情報学部（経営情報学科、システム情報学科）、医療情報学部（医療情報学科）、情報メディア学部（情報メディア学科）で、大学院と通信教育部もあります。教育研究施設には、DX推進センター、メディアクリエイティブセンター、健康情報科学研究センター、宇宙情報センター、アントレプレナーシップセンターなどが並んでいます。[7]
事業報告書にある令和7年度の取り組み
令和7年度事業報告書によると、大学は令和8年度に向けて経営情報学部を総合情報学部、先端経営学科を経営情報学科に名称変更する準備を進め、改組再編の一環として令和9年度に開設する情報理工学科設置に係る計画を策定しました。[3]
IR推進室の分析で、単位修得数と退学率との間には強い負の相関が認められたことから、成績不振の学生を早期に把握し、学修面での支援を強化して退学率の低減に努めたとしています。通信教育部では、生成AIを活用した新たな学修支援システム「HIU ブレイン」を8科目で開発しました。[3]
入試広報活動では、高校訪問や対面での接触を基本としつつ、オープンキャンパスで女子在学生による女子向けプログラムを実施するなど企画内容の充実を図ったとしています。資料請求や直接接触などの引合者は昨年に引き続き増加したものの、志願者数の減少により令和8年度入学者は昨年より減少したと書かれています。[3]
同じ報告書の令和7年度末評価（概要）では、電子決裁の促進等による事務の迅速化・効率化を図るとともに、教職員向けの情報セキュリティ研修（受験率100%達成）や標的型攻撃メール訓練を実施したとしています。通信教育部では、HIU ブレインを基にした「AI 事務職員」の導入を決定したと書かれています。[3]
応募できる条件と待遇
2026年9月27日時点で事務職員の募集が出ていないため、北海道情報大学の事務職員の応募資格、初任給、勤務時間などの待遇は公式サイトで確かめられません。[1]
教職員数の表では、職員の数が大学事務局（東京事務所含む）としてまとめられています。大学のサイトには、江別市のキャンパスのほかに札幌サテライトと東京事務所の案内もあります。[5] [9] [3]
募集の時期
北海道情報大学の事務職員の募集は、2026年9月27日時点で出ていません。トピックスの「採用・募集」にある唯一の記事は2026.06.09掲載の専任教員の募集で、応募期限の令和8年9月14日を過ぎています。[1] [2]
第4期中期目標・中期計画の2026年度計画には、必要に応じて新規職員の採用を行うと書かれていますが、時期や人数は書かれていません。[4]
公開されている数字
学生数（令和8年5月1日現在）によると、通学課程の入学定員の合計は440、収容定員の合計は1,720で、在籍者の計は1,512です。令和8年度地方別入学者内訳では、合計306のうち北海道が288です。[8]
令和7年度事業報告書の収容定員充足率（毎年度5月1日現在）では、学部合計が令和3年度103.5、令和4年度105.6、令和5年度106.8、令和6年度103.9、令和7年度97.0（単位：％）です。医療情報学部は令和7年度65.6でした。[3]
事業報告書は、就職実績は大学が96.5％、専門学校が99.6％と、両校ともに高い就職率となったとしています。[3]
同じ報告書の教職員の概要（令和7年5月1日現在）では、北海道情報大学の職員（本務）は51で、平均年齢は41.5歳です。教員の平均年齢は53.1歳です。[3]
30日でやること
ここまでの内容を行動に落とします。以下は組み立て方の例で、この通りにやれば通るという意味ではありません。
- 1〜3日目：大学サイトのトピックスの「採用・募集」を開き、事務職員の募集が出ていないか確かめる
- 4〜8日目：第4期中期目標・中期計画の2026年度計画を読み、事務局に関わる計画を書き出す
- 9〜13日目：建学の理念「情報化社会の新しい大学と学問の創造」を、自分の経験と結びつけて話せるようにする
- 14〜18日目：学部の名称変更や情報理工学科の設置計画など、大学がいま進めていることを整理する
- 19〜22日目：ITを使って仕事や活動を効率よくした経験を1つ選び、短く話せるようにする
- 23〜27日目：募集が出ていない間に、北海道内のほかの大学の職員採用も並行して調べる
- 28〜30日目：募集が出たら確かめる項目（雇用形態、応募資格、初任給、勤務地、選考、日程）の一覧を作っておく
採用の条件・日程・待遇は年度によって変わります。ここに書いた内容は、北海道情報大学のトピックスの採用・募集と専任教員の募集、第4期中期目標・中期計画・2026年度計画、教職員数・職種別年齢構成・組織図・学生数の資料、学校法人電子開発学園の概要のページと令和7年度事業報告書、関連リンクのページと電子開発学園の採用情報で確認したものです。資料ごとの確認日は出典欄に1件ずつ書いています。募集が出たら、必ず最新の要項を確認してください。自分の経験をどう話に組み立てるかで迷ったときは、逆転内定塾の無料相談で一緒に整理することもできます。
参照した資料
大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。
- 北海道情報大学 採用・募集（Topics）確認日：2026-09-27 ／ 大学サイトのトピックスの「採用・募集」の一覧。2026年9月27日時点の掲載は、2026.06.09 北海道情報大学 専任教員（経営情報系）の募集について の1件
- 北海道情報大学 専任教員（経営情報系）の募集について確認日：2026-09-27 ／ 2026.06.09 掲載。総合情報学部経営情報学科の教授、准教授、または講師1名。応募資格、担当科目、着任時期（令和9年4月1日）、応募期限（令和8年9月14日（月）必着）、選考方法
- 学校法人電子開発学園 令和７年度（２０２５年度）事業報告書確認日：2026-09-27 ／ 大学サイトの「学校法人電子開発学園の概要」からリンク（令和8年6月25日更新）。法人の概要（設立目的、建学の理念、沿革、学生数、収容定員充足率、教職員の概要）、中期的な計画、令和7年度事業報告
- 北海道情報大学 第4期中期目標・中期計画・2026年度計画確認日：2026-09-27 ／ 大学の情報公開のページからリンク。令和8(2026)年4月1日～令和13(2031)年3月31日の中期目標と2026年度計画。教職員人事と適正配置、事務等の効率化・合理化（新規職員の採用、SD研修）など
- 北海道情報大学 教職員数（令和8年5月1日現在）確認日：2026-09-27 ／ 大学の情報公開のページからリンク。本文に北海道情報大学の名前は無い。学科ごとの教員数、法人本部と大学事務局（東京事務所含む）の職員数、女子内数
- 北海道情報大学 職種別年齢構成（令和8年5月1日現在）確認日：2026-09-27 ／ 大学の情報公開のページからリンク。本文に北海道情報大学の名前は無い。教員（職階別）と職員の年齢層別の人数
- 北海道情報大学 組織図（令和8年5月1日現在）確認日：2026-09-27 ／ 大学の情報公開のページからリンク。本文に北海道情報大学の名前がある。学部・学科、教育研究施設、事務局（総務課、会計課、教務課、学生サポートセンター事務室、入試広報室、通信教育部事務部、情報システム管理室など）
- 北海道情報大学 学生数（令和8年5月1日現在）確認日：2026-09-27 ／ 大学の情報公開のページからリンク。本文に北海道情報大学の名前は無い。通学課程の学科ごとの入学定員、収容定員、学年別の在籍者、令和8年度地方別入学者内訳
- 北海道情報大学 学校法人電子開発学園の概要確認日：2026-09-27 ／ 寄附行為、ガバナンス・コード、役員・評議員、事業報告書、財務情報へのリンク
- 電子開発学園 採用情報確認日：2026-09-27 ／ 北海道情報大学の関連リンクのページにある電子開発学園のサイトから、採用情報へ。新卒採用の募集要項（講師職・広報職、正職員、応募資格、拠点＝専門学校の所在地）。北海道情報大学の名前は無い
- 北海道情報大学 関連リンク確認日：2026-09-27 ／ 学校法人電子開発学園の概要、電子開発学園、北海道情報専門学校ほか電子開発学園の専門学校へのリンク