どの大学の卒業生が光産業創成大学院大学の職員になっているのか
他大学が公表している進路資料では、就職先として光産業創成大学院大学（学校法人光産業創成大学院大学）の名前を確認できませんでした。大学の進路資料は企業名が中心で、学校法人名を載せない大学も多いため、就職者がいないという意味ではありません。
法人が公表している職員の情報[2]
学校法人光産業創成大学院大学は、職員の出身大学や職員紹介を公表していません。令和7年度の事業報告書の「教職員の概要」には、専任教職員の人数（令和7年4月1日現在）が載っています。[2]
- 事務局等の事務職員：9人（令和6年4月1日現在は8人）
- 専任教員：10人（教授4人、准教授5人、助教1人）
- 学長を含む専任教職員の計：20人
- 特任教員3名、客員教員28名、非常勤講師1名（令和7年4月1日現在）
今の状況と、大学が掲げていること
2026年9月27日時点で、光産業創成大学院大学の公式サイトのトップや大学案内の大学情報のページには、職員の採用・募集のページへの案内がありません。大学情報のページには、教育情報の公表、財務情報、学生情報、規程などが並んでいます。[1] [4]
建学の精神[2]
事業報告書によると、学校法人光産業創成大学院大学は『光を用いて未知未踏の新しい産業を創成しうる人材を養成する』ことを建学の精神としています。その実現のために、学生は指導教員と協力して新産業を興すことを目的として、実際に起業していく点に特徴があると書かれています。[2]
本学の目的は、光と生命体、物質、情報等とのかかわりに関する学理と知見を基礎に置きつつ、光の最先端技術を駆使し、光の各種機能と経営の融合に関する研究開発を教授研究し、新産業を自ら実践しうる人材を養成することです。[2] [3]
事務職員は、研究開発と起業の実践を同時に進める学生と教員を、事務の側から支える仕事です。[2]
採用の仕組み。学校法人光産業創成大学院大学の職員
光産業創成大学院大学は、学校法人光産業創成大学院大学が設置する大学です。事業報告書の沿革によると、平成16年3月に財団法人光産業創成大学院大学設立準備財団が設立され、平成16年11月に学校法人の認可と大学の設置が行われました。平成17年4月に光産業創成研究科（博士後期課程）の第一期生が入学しています。[2]
法人が設置しているのは光産業創成大学院大学だけで、大学院の光産業創成研究科・光産業創成専攻と、附属図書館、情報・メディアセンター、リエゾンセンターの附属施設があります。事務職員は、この法人の職員として大学で働きます。[2]
教職員の表では、事務職員は事務局等の区分に入っていて、専任教職員の計20人のうち9人が事務職員です。[2]
職員が支える大学と活動
光産業創成大学院大学の研究科は、尖端光産業経営分野、バイオフォトニクスデザイン分野、光加工・プロセス分野、光エネルギー分野、光情報・システム分野の5つの分野で専任教員を配置しています。[2]
入学者受入れの方針は、社会人等としての具体的な活動や実践を通して体得した明確な目標や課題を持つこと、尖端光技術を駆使した新しい起業コンセプトあるいは事業構想を持つこと、起業実践または新事業開発による産業創成に強い意欲を持つことを求めています。入学者選抜は書類審査と面接審査で行い、筆記試験による画一的な学力検査はないと公表されています。[2] [3]
学生の学び方[2]
事業報告書によると、学生は入学時のビジネスプランに基づいて、光技術と製品・商品の研究開発を行い、あわせて起業実践か新事業開発を進めます。起業実践は、法人設立、ビジネス戦略、市場調査、製品開発、知財戦略、資金調達、広報活動、営業活動などの実践活動と位置づけられています。長期履修制度や、通信回線を使った授業も取り入れています。[2]
他大学との連携として、令和元年度に浜松医科大学と包括連携に関する協定を結び、平成24年度から静岡大学大学院自然科学系教育部と単位互換の覚書に基づく学生の相互受け入れを行っていると書かれています。[2]
公式サイトに並ぶ社会連携の活動[4]
- ビジネスプランコンテスト（第8回Photonics Challenge 2027は2026年秋に募集開始予定）
- 社会人のためのレーザーものづくり講座（2026年度の募集は締切）
- はままつ次世代光・健康医療産業創出拠点事業
- GPIフォーラム×FUSEアカデミア（2026年度は10月27日開催）
少人数の大学院大学ですが、学生の研究・起業の支援のほか、社会人向けの講座やコンテスト、地域の産業創出の拠点事業など、学外に開かれた活動が多い大学です。個々の活動を、どの部署の職員が担当しているかは公表されていません。[4] [2]
応募できる条件と待遇
新卒の応募資格・待遇は、2026年9月27日時点の公式サイトでは確かめられません。職員の募集ページがなく、募集要項も掲載されていません。[1]
募集の時期。いまの段階
2026年9月27日時点で、光産業創成大学院大学の公式サイトのトップや大学案内に、職員の募集は出ていません。[1] [4]
新卒向けの募集の時期は、公式に書かれていないので、この記事では推測しません。[1]
公開されている数字
- 事務職員：9人（令和7年4月1日現在、令和6年4月1日現在は8人）
- 専任教員：10人（令和7年4月1日現在）
- 学生：26名（入学定員10名、収容定員30名、令和7年5月1日現在）
- 令和7年度の入学者：6名
- 収容定員充足率：令和3年度120.0％、令和4年度103.3％、令和5年度86.7％、令和6年度90.0％、令和7年度86.7％
- 教員数：42人、うち専任教員10人（令和8年8月1日現在）
- 学校法人光産業創成大学院大学の認可・大学の設置：平成16年11月
- 博士後期課程の第一期生の入学：平成17年4月、第一期生の修了：平成20年3月
事務職員9人で、学生26名と専任教員10人の大学院大学を支えている規模です。[2]
30日でやること。募集が出たときに慌てないために
ここまでの内容を、行動に落とします。以下は組み立て方の例で、この通りにやれば通るという意味ではありません。自分の状況に合わせて入れ替えてください。
- 1〜3日目：光産業創成大学院大学の公式サイトのお知らせと大学情報のページをブックマークする
- 4〜7日目：建学の精神と本学の目的を読み、光の技術で新しい産業を起こす人を育てる大学の考え方を自分の言葉でまとめる
- 8〜14日目：事業報告書で、5つの分野、学生数、教職員数を確かめ、社会人の学生が中心の大学院大学であることを整理する
- 15〜21日目：ビジネスプランコンテストや社会人向けの講座など、公式サイトに並ぶ社会連携の活動を読み、職員として関われる場面を書き出す
- 22〜30日目：研究と起業に挑む社会人の学生を支えたい理由を、自分の経験と結びつけて話せるようにする
志望動機は、大学が自分で書いていることから組み立てます。たとえば、光を用いて未知未踏の新しい産業を創成しうる人材の養成を建学の精神にしていること、学生が指導教員と協力して実際に起業していくこと、地域の産業創出の拠点事業に取り組んでいること。そこに、自分がどんな場面で大学を支えたいかを重ねれば、根拠のある志望動機になります。[2] [4]
採用の条件・日程・待遇は年度によって変わります。資料ごとの確認日は、この記事の出典欄に1件ずつ書いています。応募の前に必ず最新の募集要項を確認してください。
参照した資料
大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。
- 光産業創成大学院大学 大学情報確認日：2026-09-27 ／ 2026年9月27日時点の大学情報のページ（教育情報の公表、財務情報、学生情報、規程などへの案内）。職員の採用・募集のページへの案内はない
- 学校法人光産業創成大学院大学 令和7年度 事業報告書確認日：2026-09-27 ／ 法人の名称、建学の精神と本学の目的、学校法人の沿革、設置する学校、学生数・収容定員充足率、専任教職員の概要（令和7年4月1日現在）、特任・客員・非常勤教員の数、入学者受入れの方針と入学者選抜の基本方針
- 光産業創成大学院大学 教育情報の公表確認日：2026-09-27 ／ 教育研究上の目的、教員数（令和8年8月1日現在）、入学者の選抜の方法
- 光産業創成大学院大学 トップページ確認日：2026-09-27 ／ 2026年9月27日時点のトップページ（社会連携の活動の案内とお知らせ）。職員の採用・募集への案内はない