グローバルBiz専門職大学の職員採用｜採用の仕組みと次の募集の探し方

どの大学の卒業生がグローバルBiz専門職大学の職員になっているのか

他大学が公表している進路資料では、就職先としてグローバルBiz専門職大学（学校法人深堀学園）の名前を確認できませんでした。大学の進路資料は企業名が中心で、学校法人名を載せない大学も多いため、就職者がいないという意味ではありません。​‌​​​‌‌​​‌‌​‌‌‌​‌‌‌​‌‌‌‌‌​​​‌‌‌​‌‌​‌​​‌​‌​​‌​‌‌‌‌‌‌​‌‌‌​​​‌​​‌​‌

法人が公表していること[1] [3] [2]

グローバルBiz専門職大学は、職員の出身大学や出身学部を公表していません。職員紹介や先輩職員の声を載せたページも、公式サイトには見当たりません。公表されている職員に関係する事実は、次のとおりです。[1] [3] [2]

• 採用情報ページの表示：現在のところ、採用なし（2026年9月27日時点）
• 事務職員の人数：公表なし（修学支援の申請書類に載っているのは教員数だけ）
• 学部の本務教員：計27人、兼務の教員：4人（修学支援の更新申請書）
• 学生の相談体制：学生部がクロスオーバー相談体制を担い、学生部内にキャリアセンターを置く
• 職員の出身大学・学部：公表なし

出身大学で有利不利が決まるかどうかは、公表されている資料からは分かりません。法人の事業計画・事業報告書にも、職員の採用人数や採用方針は書かれていません。[2]

法人が教職員と大学運営について書いていること（引用）

採用情報のページには、職員の求める人物像は書かれていません。教職員について法人がまとまって書いているのは、学校情報のページで公開している「事業計画・報告書」（令和8年度事業計画と令和7年度事業報告）です。[1] [7] [2]

令和8年度事業計画の学園方針は、専門職大学事業・専門課程事業・附帯事業の3事業を柱とし、「3 事業の教職員が横断的連携をとることで」、入学を検討する人に多様な選択肢を示すと書いています。大学の職員であっても、法人の専門学校やキャリアアップ部と連携して動くことが前提の書き方です。[2]

大学が掲げる教育の軸[2] [5]

令和8年度事業計画は、大学の教育理念を「斬新な発想力と豊かな想像力をもってリーダーシップを発揮し、イノベーションを起こす人材の育成」とし、「グローバル×デジタル×実践知」を強みとした運営を進めると書いています。設立の背景のページでは、目指す人材を、経営・財務・法務などの知識を基盤に交渉力と専門知識・技術を駆使するイントレプレナー（企業内起業家）・プロジェクトリーダーと説明しています。[2] [5]

理事長メッセージ[4]

理事長メッセージは、学校法人深堀学園が「創立理念である実学を重んじ、国際社会で真に活躍する卒業生を数多く輩出してきました。」と書き、令和5年4月にグローバルBiz専門職大学を開学したと説明しています。インターンシップ先は大手企業を含む国内100社以上で、アメリカ・オーストラリア・アジア諸国の企業や教育機関とも提携しているとしています。職員として働くなら、こうした実学と海外連携の仕組みを裏で支える側に立つことになります。[4]

採用の仕組み。公式には書かれていない

グローバルBiz専門職大学を設置しているのは、学校法人深堀学園です。設立の背景のページによると、法人は75年以上の国際教育の歴史があり、運営する外語ビジネス専門学校は語学を中心にビジネス教育を進めてきました。学校教育法の改正を受けて専門職大学を開学し、外語ビジネス専門学校の2年制専門課程も続けています。令和7年度事業報告は、令和4年9月5日に文部科学省から専門職大学の認可を受けたと書いています。[5] [2]

採用情報のページの今の表示[1]

2026年9月27日時点の採用情報のページには、「現在のところ、採用なし。」とだけ書かれています。職種の区分（教員・職員）もなく、過去の募集の記録も載っていません。[1]

分からないこと[1] [2] [7]

職員を大学ごとに採るのか、法人として専門学校と合わせて採るのかは、公式には書かれていません。選考の流れ（書類、筆記、面接の回数）、新卒を採用しているかどうかも公表されていません。法人の事業計画・事業報告書は教育・広報・就職支援の取り組みが中心で、職員の採用や研修については書かれていません。[1] [2] [7]

分かっているのは、法人が3事業の教職員の横断的な連携を方針に掲げていることと、大学の学生支援を学生部が担っていることです。応募を考える段階では、採用情報のページと、法人の外語ビジネス専門学校の公式サイトの両方を見ておくと、法人の動きをつかみやすくなります。[2] [3]

職員の仕事。事業計画・事業報告書に出てくる仕事

職員の部署ごとの仕事の説明は、公式サイトにはありません。ここでは、法人の事業計画・事業報告書と修学支援の申請書類に出てくる、教職員が担っている仕事を並べます。[2] [3]

学生募集と広報[2]

令和7年度事業報告は、広報体制を強化し、高校に加えて日本語学校（留学生）や専門学校（編入生）も訪問の対象にしたと書いています。訪問は神奈川県・東京都を中心に東北、中部、沖縄地域まで広げ、約750校を訪問し、進学ガイダンスを約230回実施しました。その結果、令和8年度の入学者数は前年度の2倍を超えたと報告しています。[2]

デジタル広報では、SNS広告、動画配信、リスティング広告を運用し、Google Analyticsなどで表示回数やクリック率、獲得単価を追いながら改善したと書かれています。大学ホームページにはAIアバターによるバーチャル・コンシェルジュ機能を入れ、月間訪問者数は平均6,400人／月になったとしています。令和8年度は、訪問校数やガイダンス回数に数値目標を置き、効果を検証するとしています。[2]

教務と教育管理システム[2]

令和6年度下期に教育管理システムを導入し、令和7年度は既存の専門課程のシステムと連携させたと報告されています。令和8年度は1〜4年次の学年がそろい授業科目数が増えるため、教育内容の体系的な展開を進めるとしています。[2]

インターンシップと地域連携[2] [8]

大学はインターンシップを1年次から4年次まですべての学年で必修にしていて、学生一人あたり累計600時間以上の実務経験を目指すとしています。実習先の確保では、川崎市産業振興財団、川崎商工会議所、川崎港振興協会などの公的機関と連携しています。事前指導では学生一人ひとりと個別面談を行う体制を整えていると書かれています。取り組みのページには、川崎市産業振興財団や神奈川県中小企業家同友会との連携協定が載っています。[2] [8]

学生支援と就職支援[3]

修学支援の更新申請書によると、キャリア支援の学内組織として学生部内にキャリアセンターを置き、キャリアカウンセラー有資格者が常駐して学生がいつでも進路相談できる体制を整えるとしています。就職相談、企業情報の提供、学内企業ガイダンス、就職先企業の開拓、履歴書・エントリーシートや面接の指導もキャリアセンターの仕事として書かれています。専任教員の介入を望まない学生や家族からの相談には、学生部が対応する体制です。[3]

勤務する場所[6] [2]

キャンパスは神奈川県川崎市川崎区駅前本町22-1にあり、JR川崎駅から徒歩4分、京急川崎駅から徒歩1分です。令和8年度事業計画は、京急川崎駅の大規模再開発に伴う本校校舎の一部移転と、2029年の新ビル建設に向けて設計や計画を進めるとしています。[6] [2]

応募できる条件と待遇。公開されていない

採用の募集が出ていないため、応募資格、初任給、勤務時間、休日、雇用形態、採用予定数は、2026年9月27日時点の公式サイトでは確かめられません。過去の募集要項も、公式サイトには残っていません。[1]

学校情報のページで公開されているのは、修学支援の更新申請書、耐震化の状況、財務、事業計画・報告書、寄付行為、入学情報、役員名簿及び役員規定です。職員の給与規程や就業規則、職員数は、このページには載っていません。[7]

募集の時期。公式に日程が残っていない

2026年9月27日時点で、採用情報のページには募集が1件も載っておらず、過去の募集の告知日や試験日も残っていません。事業計画・事業報告書にも、職員の募集の時期は書かれていません。[1] [2]

次の募集がいつ出るのかは、この記事では推測しません。採用情報のページはトップページの下部から開けるので、ここを定期的に見るのが確実です。令和8年度は大学の完成年度で、初めての卒業生を送り出す年だと事業計画に書かれています。卒業生の就職支援など、仕事の量が変わる節目であることは、公式の資料から読み取れます。[1] [2]

公開されている数字。入学定員98人、学部の本務教員27人

数字は、大学が学校情報のページで公開している資料に載っているものだけを並べます。[7] [9] [3]

入学定員は98人で、在学生は92人です。令和7年度事業報告は、令和8年度の入学者数が前年度の2倍を超えたと書いています。学費は、入学金200,000円、授業料が年間1,150,000円です。[9] [3] [2]

30日でやること。募集が出たときに動ける準備

採用の募集がいま出ていない大学なので、30日でできることは、募集が出たときにすぐ動ける状態をつくることです。以下は組み立て方の例で、この通りにやれば採用されるという意味ではありません。[1]

1. 1〜3日目：採用情報のページをブックマークする。2026年9月27日時点の表示は「現在のところ、採用なし。」
2. 4〜10日目：学校情報のページから事業計画・報告書を読み、3事業の構成と、学生募集・インターンシップ・AI教育の取り組みをメモする
3. 11〜17日目：修学支援の更新申請書で、学生部とキャリアセンターが担っている学生支援の中身を確かめる
4. 18〜24日目：高校や留学生への広報、企業との連携、学生の相談対応など、事業報告書に出てくる仕事に近い自分の経験を書き出す
5. 25〜30日目：英語での対応や異文化の中での経験を整理する。大学は国際コミュニケーション教育と海外連携を軸にしている

志望動機も、公開されている事実から組み立てます。川崎駅前にある開学4年目の専門職大学であること、法人が専門学校と大学の3事業を横断して運営していること、インターンシップを全学年で必修にして企業や地域と連携していること。これらは法人が自分で書いていることなので、そこに自分の経験を重ねれば、根拠のある志望動機になります。[2] [6]

グローバルBiz専門職大学は、職員の採用について公表している情報がほとんどありません。この大学を第一に考えるとしても、ほかの大学の新卒採用も並行して調べておくほうが確実です。大学職員の採用の全体像は、業界ページにまとめています。

採用の条件・日程・待遇は年度によって変わります。資料ごとの確認日は、この記事の出典欄に1件ずつ書いています。応募の前に必ず最新の募集要項を確認してください。

参照した資料

大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。

1. グローバルBiz専門職大学 採用情報確認日：2026-09-27 ／ 2026年9月27日時点の表示（現在のところ、採用なし）
2. グローバルBiz専門職大学 学校法人深堀学園 令和8年度事業計画・令和7年度事業報告確認日：2026-09-27 ／ 学園方針（3事業・教職員の横断的連携・校舎の一部移転と新ビル建設）、専門職大学の教務・広報の計画と報告（完成年度、教育管理システム、インターンシップ、高校訪問とガイダンスの実績、デジタル広報、令和8年度入学者数）
3. グローバルBiz専門職大学 修学支援更新申請書（2026年9月掲載）確認日：2026-09-27 ／ 設置者、教員数（本務・兼務）、入学定員・入学者数・収容定員・在学生数、授業料・入学金、学生の修学・進路選択・心身の健康に係る支援（学生部・キャリアセンター）
4. グローバルBiz専門職大学 理事長・学長メッセージ確認日：2026-09-27 ／ 学校法人深堀学園の創立理念と沿革、専門職大学の開学（令和5年4月）、インターンシップ先と海外提携
5. グローバルBiz専門職大学 設立の背景/建学の精神確認日：2026-09-27 ／ 目指す人材像、学校法人深堀学園と外語ビジネス専門学校、専門職大学の開学
6. グローバルBiz専門職大学 交通アクセス確認日：2026-09-27 ／ キャンパスの所在地（川崎市川崎区駅前本町22-1）、駅からの距離
7. グローバルBiz専門職大学 学校情報確認日：2026-09-27 ／ 公開資料の一覧（修学支援更新申請書、耐震化の状況、財務、事業計画・報告書、寄付行為、入学情報、役員名簿及び役員規定）
8. グローバルBiz専門職大学 様々な取り組み確認日：2026-09-27 ／ 産学連携・地域連携の協定（川崎市産業振興財団、神奈川県中小企業家同友会）、DIALプログラム
9. グローバルBiz専門職大学 入学情報確認日：2026-09-27 ／ 卒業要件、授業料・入学料、入学定員98名、収容定員392名