どの大学の卒業生が岐阜県立看護大学の職員になっているのか
他大学が公表している進路資料では、就職先として岐阜県立看護大学（公立大学法人岐阜県立看護大学）の名前を確認できませんでした。大学の進路資料は企業名が中心で、学校法人名を載せない大学も多いため、就職者がいないという意味ではありません。
法人が公表している職員の情報[5]
公立大学法人岐阜県立看護大学は、職員の出身大学や職員紹介を公表していません。岐阜県地方独立行政法人評価委員会の評価結果（令和8年9月）の「法人の概要」には、次の人数が載っています。[5]
- 職員数（令和7年5月1日現在）：教員60名（学長含む）、事務職員30名
今出ていることと、法人が掲げていること
岐阜県立看護大学の教職員採用情報のページは、教員採用情報、職員採用情報、契約職員採用情報の3つの欄に分かれています。2026年9月27日時点で、3つとも「掲載する情報はありません。」です。[1]
| 欄 | 表示 |
|---|---|
| 教員採用情報 | 掲載する情報はありません。 |
| 職員採用情報 | 掲載する情報はありません。 |
| 契約職員採用情報 | 掲載する情報はありません。 |
法人運営の基本理念[2]
法人概要のページは、法人運営の基本理念として、大学の目標である「看護専門職としての責任を持ち創造的に看護を実践する人材の育成」と「地域社会における人々の健康な生活の確保、福祉の向上及び看護学の発展への寄与」の達成のため、大学が自らコンプライアンスに基づき適正で効果的、効率的な運営が行えるよう環境の維持・充実に努めることを運営の基本に置く、と書いています。[2]
事務職員は、この「適正で効果的、効率的な運営」を支える役割を担います。看護の教育と研究を、事務の側から支える仕事です。[2]
県が大学に求めていること[5]
評価結果に載る中期目標の前文によると、岐阜県立看護大学は、岐阜県民の保健・医療・福祉のニーズに対応するためには看護サービスの質の向上が急務であるとして、平成12年に開設されました。看護の基礎を修得した人材の供給、大学院教育による看護実践指導者の育成、現職看護職者の生涯学習支援を担ってきたと書かれています。[5]
法人の特徴としては、県立大学の特色を踏まえて、岐阜県下の看護職とともに現地に出向いて共同研究を進め、看護実践の改善・充実に努めていること、本学卒業者を含む看護の実務に就いている職業人の生涯学習の拠点としての役割を担うことが挙がっています。事務職員は、学生の教育だけでなく、こうした県内の看護職との共同研究や研修の運営も支えることになります。[5]
採用の仕組み。公立大学法人の職員
岐阜県立看護大学は、平成22年度に地方独立行政法人法に基づいて公立大学法人岐阜県立看護大学へ移行しました。法人は平成22年4月1日に設立され、設置主体として大学の運営を岐阜県から引き継いでいます。[3] [2]
事務職員は、この公立大学法人の職員です。法人の第3期中期計画（令和4年4月1日から令和10年3月31日までの6年間）は、人材の確保について、事務職員に関して「事務局の運営に必要な専門性の高い人材の確保に努める。」と書いています。[6]
人材の育成については、教員と事務職員それぞれの評価制度を運用しながら改善することと、スタッフ・ディベロップメント（職員の研修）を続けて職員の能力の向上を図ることが挙がっています。指標は、職員を講師とするスタッフ・ディベロップメント研修会を年3回以上開くことです。[6]
職員が支える組織
大学の組織図のページによると、大学は看護学部、大学院看護学研究科、図書館、看護研究センター、学務研究部の5つの組織から構成されています。[4]
評価結果の「法人の概要」の組織図には、法人事務局、学務研究部、看護学部、大学院看護学研究科、看護研究センター、図書館が並んでいます。事務局長は理事を兼ねており、法人概要のページでは総務・財務を担当する理事です。[5] [2]
大学の歩み[3]
- 平成12年度：岐阜県立看護大学が開学し、看護学科（入学定員80名）の教育を開始
- 平成16年度：大学院看護学研究科修士課程の教育を開始
- 平成18年度：大学院看護学研究科博士後期課程の教育を開始
- 平成22年度：公立大学法人岐阜県立看護大学へ移行
- 令和2年度：事務局に企画室を設置
応募できる条件と待遇
新卒の応募資格・待遇は、2026年9月27日時点の公式サイトでは確かめられません。職員採用情報の欄は「掲載する情報はありません。」で、募集要項は掲載されていません。[1]
看護の単科大学ですが、事務職員は看護の教育と研究を事務の側から支える仕事です。看護の資格が事務職員の応募条件になるかどうかも、募集要項が出ていないため公式には確かめられません。[1]
募集の時期。いまの段階
2026年9月27日時点で、岐阜県立看護大学の教職員採用情報は、職員採用情報・契約職員採用情報の欄とも「掲載する情報はありません。」です。[1]
公式サイトで確かめられる過去の職員募集はありません。新卒向けの募集の時期は公式に書かれていないので、この記事では推測しません。[1]
公開されている数字
- 事務職員：30名（令和7年5月1日現在）
- 教員：60名（学長含む、令和7年5月1日現在）
- 開学：平成12年度（看護学科、入学定員80名）
- 公立大学法人岐阜県立看護大学の設立：平成22年4月1日
- 第3期中期計画の期間：令和4年4月1日から令和10年3月31日まで
- スタッフ・ディベロップメント研修会の指標：年3回以上
教員60名に対して事務職員は30名で、看護の単科大学を少人数の事務局で支えている規模です。[5]
岐阜県地方独立行政法人評価委員会の評価結果（令和8年9月）は、第3期中期目標期間の見込みの総合的な評定を「Ａ（中期目標が十分に達成されている。）」としています。そのうえで、事務職員について、DX推進も見据えた適正配置と業務体制の構築を図るよう求めています。[5]
30日でやること。募集が出たときに慌てないために
ここまでの内容を、行動に落とします。以下は組み立て方の例で、この通りにやれば通るという意味ではありません。自分の状況に合わせて入れ替えてください。
- 1〜3日目：岐阜県立看護大学の教職員採用情報のページをブックマークし、職員採用情報の欄の表示を確かめる
- 4〜7日目：法人概要の法人運営の基本理念を読み、大学の2つの目標を自分の言葉でまとめる
- 8〜14日目：大学の沿革と組織図を読み、看護学部・大学院・看護研究センターなど、事務職員が支える組織を整理する
- 15〜21日目：第3期中期計画の人事の項目を読み、専門性の高い人材の確保と職員研修の考え方を確かめる
- 22〜30日目：評価委員会がDX推進と適正配置を求めていることを踏まえ、事務の効率化に役立てられる自分の経験やスキルを書き出す
志望動機は、法人が自分で書いていることから組み立てます。たとえば、看護専門職としての責任を持ち創造的に看護を実践する人材の育成を大学の目標にしていること、県内の看護職の生涯学習の拠点になっていること、事務職員に専門性の高い人材を求めていること。そこに、自分がどんな場面で大学を支えたいかを重ねれば、根拠のある志望動機になります。[2] [5] [6]
採用の条件・日程・待遇は年度によって変わります。資料ごとの確認日は、この記事の出典欄に1件ずつ書いています。応募の前に必ず最新の募集要項を確認してください。
参照した資料
大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。
- 岐阜県立看護大学 教職員採用情報確認日：2026-09-27 ／ 2026年9月27日時点の表示（教員採用情報・職員採用情報・契約職員採用情報とも「掲載する情報はありません。」）
- 岐阜県立看護大学 法人概要確認日：2026-09-27 ／ 法人運営の基本理念、法人の設立（平成22年）と設立年月日、名称、所在地、役員の担当職務（総務・財務担当理事が事務局長）
- 岐阜県立看護大学 沿革確認日：2026-09-27 ／ 開学（平成12年度）、大学院の設置、公立大学法人への移行（平成22年度）、事務局への企画室の設置（令和2年度）
- 岐阜県立看護大学 組織図確認日：2026-09-27 ／ 大学を構成する5つの組織
- 岐阜県地方独立行政法人評価委員会 公立大学法人岐阜県立看護大学 第3期中期目標期間（見込）の業務の実績に関する評価結果（令和8年9月）確認日：2026-09-27 ／ 法人の概要（設立年月日、職員数：令和7年5月1日現在の教員・事務職員数、組織図）、総合的な評定、事務職員の配置についての意見
- 公立大学法人岐阜県立看護大学 第3期中期計画（変更 令和7年9月26日認可）確認日：2026-09-27 ／ 中期計画の期間、人事の適正化（事務職員の人材の確保、評価制度、スタッフ・ディベロップメントの指標）