どの大学の卒業生が電動モビリティシステム専門職大学の職員になっているか

他大学が公表している2022年度以降の進路資料では、就職先として電動モビリティシステム専門職大学(学校法人赤門学院)の名前を確認できませんでした。大学の進路資料は企業名が中心で、学校法人名を載せない大学も多いため、就職者がいないという意味ではありません。[1]​​​​‌​​​‌​‌​‌​‌‌​​​‌​​​​‌‌​​‌‌​​‌‌​​‌‌‌‌‌‌‌​‌​​​‌​​‌​‌​​‌​‌​​​​​

事務局の人数は公表されていない

電動モビリティシステム専門職大学が公開している報告書には、事務職員の人数や出身大学は書かれていません。令和6年度の設置計画履行状況報告書には、作成担当の部局として事務局総務課の名前があり、大学コンソーシアム山形主催のSD研修(12月)に事務職員1人を受講生として派遣したと書かれています。[6]

大学の建学の精神と養成する人材

2025年度自己点検・評価報告書によると、本学の建学の精神は、電動化と自動運転化に向かう自動車を中心にした100年に一度の大変革が起こりつつある自動車関連産業で、電動モビリティシステム開拓者として、国内にとどまらず世界に向けて、これまでに無い新たな製品や新たなサービスの開発を行う設計者を育成するというものです。[5]

トップページは、電気自動車システム工学部・電気自動車システム工学科で「Pioneer in e-Mobility system」を育成すると書き、工学や専門分野の基礎と基盤技術、発展させる専門技術を学び、豊富な実習科目や企業での臨地実務実習を通じた実践教育を行うと紹介しています。[1]

採用の仕組み。いまは職員の募集が出ていない

電動モビリティシステム専門職大学の公式サイトには、採用情報のページやメニューがありません。2026年9月27日時点で、トップページのお知らせにも職員の募集は載っていません。[1]

報告書に書かれている採用の方法は教員のものだけです。教員採用は公募制を原則として、研究者人材データベース(JREC-IN)や本学ホームページを介して募集を行い、書面審査と模擬授業を含めた面接審査のうえ、教授会で採用の適否を審議するとしています。事務職員の採用の方法は書かれていません。[5]

大学の運営母体が変わる予定

2026年5月1日のお知らせによると、大学は、新法人として設立認可申請中である「学校法人日本先端大学学園(仮称)」の傘下に入って、2027年4月の入学生受入れ再開に向け、準備を進めています。今後、大学説明会の開催などの大学PR活動を案内する予定だと書かれています。[4] [1]

2025年度自己点検・評価報告書は、これまで各方面に設置者変更を打診していたところ、日本先端大学設置準備委員会から受諾の連絡があり、理事会で承認されて設置者変更に係る覚書を締結し、2026年3月に文部科学省へ申請することになったと書いています。あわせて、学生定員を0から40人に戻す申請を準備することになったとしています。[5]

大学の事務局が担っている仕事

報告書によると、事務処理は、法人本部事務局が教職員の人事・給与、予算・決算等の管理業務を統括し、大学事務局は勤務時間等管理、教育研究管理運営、教材等の発注、学生の教務・厚生補導等の実務処理を行っています。[5]

学生支援では、事務局が就学のための経済支援として、日本学生支援機構の給付奨学金・貸与奨学金、学割、アルバイト斡旋、各種証明書発行等の窓口業務を行っています。就職委員会では、学生と教員・職員が密に連絡を取り合うことで、学生一人ひとりの就職活動状況の把握に努めていると書かれています。[5]

教授会の下には、運営会議、自己点検・評価委員会、FD・SD委員会、広報委員会、入学試験委員会、教務委員会、学生委員会、就職委員会が置かれています。FD・SD委員会は、教職員のスキル向上のための研修を教員と事務職員の連携において実施しているとされています。[5]

キャンパスと地域連携

校地は全て飯豊町からの無償貸与で20,096.98㎡、校舎は大学所有・飯豊町からの無償貸与・企業との共用部分をあわせて5,519.44㎡です。実習棟を新たに建設する必要があるものの、在学生が少ないこと及び学生募集停止を行うこととなったため、建設の予定が立っていないと報告書は書いています。[5]

社会連携では、本学、飯豊町及び山形県が発起人となって、2023年7月に電動モビリティ地域共創コンソーシアムを設立しました。2025年度は、ジャパンモビリティショーに本学ブースを設けてEV車両等を出展し、大学コンソーシアムやまがたの県内高校での大学紹介イベントにも参加しています。[5] [1]

応募できる条件と待遇

2026年9月27日時点で職員の募集が出ていないため、応募資格、初任給、勤務時間、休日などの待遇は公式サイトで確かめられません。[1]

大学の運営の状況

2025年9月2日のお知らせによると、大学は令和7年8月29日付け文部科学大臣通知により、高等教育の修学支援新制度の対象機関の確認が取り消され、令和8年度から同制度の対象外となりました。取消しの効力発生日は令和8年3月31日で、経済的な支援が必要な学生には大学独自の奨学金制度で国の制度と同等の支援をするとしています。[3]

自己点検・評価報告書によると、2023年度途中から全ての予算執行について事前に理事長決裁を行う必要がある旨の通達が法人本部からあり、2025年度も大学への予算配分は行われず、理事長の事前承認後に発注等を行っています。法人本部との連絡会議は2024年度及び2025年度は未開催で、報告書は、設置者変更の申請が認可されれば、学生募集の再開等で大学本来の機能が元通りになることが期待されると書いています。[5]

募集の時期

電動モビリティシステム専門職大学の職員の募集は、2026年9月27日時点で出ていません。公式サイトには過去の職員募集の記事もないため、例年いつ募集が出るかは確かめられません。[1]

学生募集は、2024年10月21日に令和7年度入学者選抜による全ての学生募集を行わないと公表され、報告書の入学者選抜実施状況では2025年度と2026年度の入学定員が0で「学生募集停止」となっています。[2] [5]

公開されている数字

電動モビリティシステム専門職大学の入学者選抜実施状況(2025年度自己点検・評価報告書)
入試年度入学定員合格者数入学者数
20234053
20244022
20250学生募集停止―
20260学生募集停止―
[5]

令和6年度の設置計画履行状況報告書では、令和6年5月1日現在の在学者数は5です。設置時の計画では、入学定員は40、収容定員は160でした。[6]

教員は、電気自動車システム工学部の専任教員が23人(教授14人、准教授6人、講師2人、助教1人)で、うち実務家教員は13人です。専任教員の年齢構成については、60歳以上の教員が約8割を占めていると報告書は書いています。ほかに助手2人がいます。[5]

30日でやること

ここまでの内容を行動に落とします。以下は組み立て方の例で、この通りにやれば通るという意味ではありません。

  • 1〜3日目:電動モビリティシステム専門職大学の公式サイトのお知らせを確かめ、設置者の変更や職員募集の案内が出ていないか確認する
  • 4〜8日目:情報公開のページから2025年度自己点検・評価報告書を開き、大学運営と事務処理の分担の章を読む
  • 9〜12日目:大学の目的と養成する人材像を、自分の言葉で説明できるようにする
  • 13〜17日目:大学事務局が担う実務(教務、厚生補導、教材等の発注、奨学金などの窓口)の中で、自分が力を出せそうなものを書き出す
  • 18〜22日目:設置者の変更と学生募集の再開に向けた動きを、お知らせで追う
  • 23〜27日目:募集が出ていない間に、山形県内のほかの大学の職員採用も並行して調べる
  • 28〜30日目:募集が出たら確かめる項目(雇う法人、雇用形態、応募資格、初任給、勤務地、選考、日程)の一覧を作っておく
[1] [7] [5] [4]

採用の条件・日程・待遇は年度によって変わります。ここに書いた内容は、電動モビリティシステム専門職大学のトップページとお知らせ3件、情報公開のページ、2025年度自己点検・評価報告書、令和6年度設置計画履行状況報告書で確認したものです。資料ごとの確認日は出典欄に1件ずつ書いています。募集が出たら、必ず最新の要項を確認してください。自分の経験をどう話に組み立てるかで迷ったときは、逆転内定塾の無料相談で一緒に整理することもできます。

参照した資料

大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。

  1. 電動モビリティシステム専門職大学 トップページ(お知らせ)確認日:2026-09-27 / 大学の公式サイトのトップページ。お知らせの一覧(2026.5.1 学校法人の変更認可申請、2025.9.2 修学支援新制度の対象機関外、2024.10.21 令和7年度入学者選抜学生募集の停止など)と大学・学部の紹介。採用情報のメニューは無い
  2. 電動モビリティシステム専門職大学 令和7年度入学者選抜学生募集の停止について確認日:2026-09-27 / トップページのお知らせからリンク(2024年10月21日)。令和7年度入学者選抜による全ての学生募集を行わないこと
  3. 電動モビリティシステム専門職大学 令和8年度から高等教育の修学支援新制度の対象機関外となります確認日:2026-09-27 / トップページのお知らせからリンク(2025年9月2日)。令和7年8月29日付けの文部科学大臣通知による対象機関の確認の取消し、効力発生日、大学独自の奨学金での対応
  4. 電動モビリティシステム専門職大学 大学の運営母体である学校法人の変更認可申請について確認日:2026-09-27 / トップページのお知らせからリンク(ページの日付は「5月1日」、トップページの一覧では2026.5.1)。学校法人日本先端大学学園(仮称)の傘下に入り、2027年4月の入学生受入れ再開に向けて準備していること
  5. 電動モビリティシステム専門職大学 2025年度自己点検・評価報告書確認日:2026-09-27 / 情報公開のページからリンク(2026年7月)。理念・目的、内部質保証とFD・SD、学生受入れ(学生募集停止の経緯、入学者選抜実施状況)、教育研究組織(委員会、教員数、教員採用の方法)、学生支援、教育研究等環境(校地・校舎)、社会連携、大学運営(法人本部との関係、事務処理の分担、予算、設置者変更)
  6. 電動モビリティシステム専門職大学 令和6年度 設置計画履行状況報告書確認日:2026-09-27 / 情報公開のページからリンク(令和6年5月1日現在)。設置者(学校法人赤門学院)、大学の位置、学科の入学定員・収容定員、在学者の状況、FD・SDの実施状況(SD研修への事務職員の派遣)
  7. 電動モビリティシステム専門職大学 情報公開確認日:2026-09-27 / 組織図、学則、基本計画書、令和5年度・令和6年度履行状況報告書、第1期中期目標・中期計画、2023~2025年度自己点検・評価報告書、ハラスメント防止、コンプライアンスの資料へのリンク