どの大学の卒業生が旭川市立大学の職員になっているか
他大学が公表している2022年度以降の進路資料では、就職先として旭川市立大学（公立大学法人旭川市立大学）の名前を確認できませんでした。大学の進路資料は企業名が中心で、公立大学法人名を載せない大学も多いため、就職者がいないという意味ではありません。[1]
旭川市立大学が公表していること
公式サイトには職員紹介や先輩職員の声は載っておらず、職員の出身大学・学部は公表されていません。職員について公式に分かるのは、法人の報告書に書かれた採用と人事の記録です。[1] [5]
- 2025年度業務実績報告書：新入職員については中途採用者が多い状況にあるが、世代構成の適正化を図る観点から、2025年度に若手職員の採用を行った
- 2025年度業務実績報告書：事務職員の人事管理として、課長級職員との面談と、新入職員を含む職員との面談を行った
- 2025年度事業報告書：2025年5月1日現在の常勤職員は、旭川市立大学が31名、短期大学部が17名。旭川市からの出向者は2名
中期計画が事務職員について書いていること
公立大学法人旭川市立大学の中期計画（令和5年4月から令和11年3月）は、人事制度に関する措置の中で、事務職員の人事管理に当たっては、各職員の能力・適性等を勘案しつつ定期的に人事異動を行い、職員のスキルアップを図るとともに人事交流を適切に行うと定めています。社会における働き方の変化に対応した、柔軟で多様な人事制度の構築を進めることも書かれています。[4]
人事に関する計画では、今後の業務の複雑化に対応し、優秀な教職員を人事計画に沿って増員するとしています。あわせて、安定した業務遂行と事務職員の長期的なキャリアパスとモチベーション向上を図るため、事務組織全体の適正化を実施するとしています。[4]
事務の効率化については、公立大学法人化に伴う業務や大学が戦略的に進めるべき業務を事務局組織が担えるよう事務局組織を再編すること、経理、人事等の業務処理の電子化を進めること、教職協働に向けてFD・SD等を推進することが並んでいます。[4]
大学の理念
トップページと中期計画によると、旭川市立大学は、学校法人旭川大学の建学の理念「地域に根ざし、地域を拓き、地域に開かれた大学」を土台としつつ、新たな3つの教育理念の下で運営されています。事業報告書は、その理念を、豊かな人間性と国際的な視野を有し自律した人材を育成する大学、創造と実践で時代を切り拓く大学、知の拠点として地域社会に貢献する大学、と書いています。[2] [4] [7]
採用の仕組み。法人が職員を採る
事業報告書によると、公立大学法人旭川市立大学は旭川市を設立団体とする法人で、2023年4月に開学し、学校法人旭川大学が設置していた旭川大学と旭川大学短期大学部の設置者になりました。名前を旭川市立大学と旭川市立大学短期大学部に変え、大学院も旭川市立大学大学院になりました。[7]
常勤職員のうち、旭川市からの出向者は2名です（2025年5月1日現在）。2025年度業務実績報告書に書かれている中途採用や若手職員の採用は、法人の事務職員の人事管理の取り組みとして報告されています。[7] [5]
公式サイトのお知らせには「公募情報」という分類があります。2026年9月27日時点の公募情報一覧は、教員公募（短期大学部食物栄養学科／栄養指導領域）、教員公募（短期大学部こども地域学科／教育学領域）、教員公募（経済学部経営経済学科／会計学）の3件で、事務職員の募集はありません。[1] [2]
職員の仕事。3つの局に分かれる事務局
2025年度業務実績報告書によると、2023年度の公立化のときに法人と大学・短大の事務局を一体化しましたが、2026年度からは今の事務局を大学事務局・企画経営局・連携推進局の3つの担当局に再編します。2025年度は、事務組織規程などの改正と、情報教育センター事務室、図書館事務室、地域連携研究センター事務室で行っていた業務を再編する課の業務として位置付けるなど、事務分掌の整理を進めました。[5]
同じ報告書には、事務職員が中心になって進めた仕事も書かれています。[5]
- 地域創造学部の開設にあわせたホームページのリニューアルで、2025年度に事務職員によるチームを編成し、10年以上ぶりのリニューアルを行って2026年4月1日に公開した
- 事務DX推進チームを設置し、事務処理業務の軽減や、紙で運用している手続の電子化（フォーム化）などを進めている
- 業務内容や手続の整理を行い、マニュアル化に向けた検討を進め、教職員の事務手続きはマニュアルの更新やTeams等で周知している
- 学生休業期間を除き、事務職員が1日1回校舎全体の教室・廊下を巡回し、電気や空調の消し忘れを防いでいる
研修と人事管理
2024年度業務実績報告書には、事務職員を学外の研修会に送った実績が載っています。[6]
- 4月15日 公大協基礎研修（web）：6名参加
- 7月18-19日 公大協中堅職員セミナー：1名派遣
- 7月31日 公短協事務職員中央研修会（web）：5名参加
- 9月5-6日 公大協大学職員セミナー：2名派遣
- 12月5-6日 令和6年度北海道地区大学SD研修「大学職員セミナー」（北海道大学）：3名派遣
同じ年度には、日常業務や将来的な展望について理事長面談を行い、それを踏まえて異動を実施したこと、公立大学法人における個人情報保護をテーマにした事務職員研修会を開いたこと、未策定だった事務職員の昇任に関する規程を、公立大学法人旭川市立大学事務職員人事規程の改正で見直したことも報告されています。[6]
応募できる条件と待遇
2026年9月27日時点で事務職員の募集が出ていないため、応募資格、初任給、勤務時間などの待遇は公式サイトで確かめられません。[1]
働き方について公式に分かるのは、一般事業主行動計画です。令和5年4月1日に策定した計画（計画期間は令和5年4月1日～令和10年3月31日）では、産前産後休暇、子の看護休暇、育児休業などの制度を有期雇用の職員にも対象を広げて周知すること、年次有給休暇の取得率向上（一人当たり年間8日以上）を図ることを掲げています。計画は大学の情報公開のページに載っています。[8] [3]
同じ計画によると、令和5年4月1日現在で、全労働者に占める女性労働者の割合は49%、事務職の課長職以上の人数に対する女性の割合は64%です。[8]
勤務地は、事業報告書に書かれた事務所の所在地である北海道旭川市永山3条23丁目1-9です。[7]
募集の時期
旭川市立大学の事務職員の募集は、2026年9月27日時点で出ていません。公募情報一覧には過去の事務職員募集の日程も残っていないため、例年いつ募集が出るかは確かめられません。[1]
2025年度業務実績報告書には2025年度に若手職員を採用したことが書かれていますが、募集をいつ行ったかは書かれていません。[5]
公開されている数字
2025年度事業報告書によると、2025年5月1日現在の人数は次のとおりです。[7]
- 旭川市立大学の常勤職員：31名（平均年齢42.9歳）
- 旭川市立大学短期大学部の常勤職員：17名（平均年齢43.8歳）
- 旭川市からの出向者：2名
- 旭川市立大学の常勤教員：63名、旭川市立大学短期大学部の常勤教員：19名
- 在籍する学生：旭川市立大学（大学院を含む）856名、旭川市立大学短期大学部203名
事業報告書の沿革によると、旭川市立大学は2025年8月に地域創造学部の設置認可を受け、2026年4月に地域創造学部地域創造学科を設置しました。同じ時期に、短期大学部の幼児教育学科はこども地域学科に名前が変わっています。トップページでは、経済学部経営経済学科、保健福祉学部コミュニティ福祉学科・保健看護学科、地域創造学部地域創造学科、短期大学部食物栄養学科・こども地域学科、大学院地域政策研究科を紹介しています。[7] [2]
30日でやること
ここまでの内容を行動に落とします。以下は組み立て方の例で、この通りにやれば通るという意味ではありません。
- 1〜3日目：旭川市立大学の公募情報一覧を開き、事務職員の募集が出ていないかを確かめる。以後も週に1回は確かめる
- 4〜7日目：中期計画の人事制度と人事に関する計画を読み、異動を重ねて長く働く働き方が自分に合うかを考える
- 8〜12日目：2025年度業務実績報告書で、事務局の3局への再編と事務職員のチームの取り組みを読み、関わりたい仕事を書き出す
- 13〜17日目：建学の理念「地域に根ざし、地域を拓き、地域に開かれた大学」と3つの教育理念を、自分の言葉で説明できるようにする
- 18〜22日目：旭川市で働き、暮らすことを具体的に考え、地元出身でなければ移り住む理由も整理する
- 23〜26日目：募集が出ていない間に、北海道内のほかの公立大学や大学の職員採用も並行して調べる
- 27〜30日目：募集が出たら確かめる項目（雇用形態、応募資格、初任給、選考、日程）の一覧を作り、志望理由の下書きを用意する
採用の条件・日程・待遇は募集ごとに変わります。ここに書いた内容は、旭川市立大学の公募情報一覧・トップページ・情報公開のページと、法人の中期計画、2024年度と2025年度の業務実績報告書、2025年度事業報告書、一般事業主行動計画で確認したものです。資料ごとの確認日は出典欄に1件ずつ書いています。募集が出たら、必ず最新の要項を確認してください。自分の経験をどう話に組み立てるかで迷ったときは、逆転内定塾の無料相談で一緒に整理することもできます。
参照した資料
大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。
- 旭川市立大学 公募情報一覧確認日：2026-09-27 ／ 2026年9月27日時点。教員公募（短期大学部食物栄養学科／栄養指導領域、2026.09.08）、教員公募（短期大学部こども地域学科／教育学領域、2026.08.05）、教員公募（経済学部経営経済学科／会計学、2026.07.30）の3件だけ。事務職員の募集は無い。ブラウザでも同じ表示を確認
- 旭川市立大学 トップページ確認日：2026-09-27 ／ 学校法人旭川大学の建学の理念を土台とした3つの教育理念、学部・学科（経済学部、保健福祉学部、地域創造学部、短期大学部、大学院地域政策研究科）、所在地。お知らせの分類に「公募情報」
- 旭川市立大学 情報公開確認日：2026-09-27 ／ 法人の中期目標・中期計画、年度ごとの年度計画及び予算・事業報告書・業務実績報告書、理事会、一般事業主行動計画などの資料の一覧
- 公立大学法人旭川市立大学 中期計画（令和5年4月から令和11年3月）確認日：2026-09-27 ／ 情報公開のページからリンク。基本的な方針（建学の理念と新たな教育理念）、事務等の効率化及び合理化（事務局組織の再編、業務処理の電子化、教職協働に向けたFD・SD）、人事制度（事務職員の定期的な人事異動・スキルアップ・人事交流、柔軟で多様な人事制度）、人事に関する計画（優秀な教職員を人事計画に沿って増員、事務職員の長期的なキャリアパスとモチベーション向上のための事務組織全体の適正化）
- 公立大学法人旭川市立大学 2025（令和7）年度 業務実績報告書確認日：2026-09-27 ／ 情報公開のページからリンク。事務局を2026年度から大学事務局・企画経営局・連携推進局の3つの担当局に再編する準備、全学委員会の主要4委員会への移行、事務職員の人事管理（課長級職員・新入職員を含む職員との面談、中途採用者が多い中で2025年度に若手職員を採用）、事務DX推進チーム、FD・SD研修会、ホームページのリニューアルを事務職員のチームで進めたこと
- 公立大学法人旭川市立大学 2024（令和6）年度 業務実績報告書確認日：2026-09-27 ／ 情報公開のページからリンク。事務職員の研修会派遣実績（公大協基礎研修、公大協中堅職員セミナー、公短協事務職員中央研修会、公大協大学職員セミナー、北海道地区大学SD研修）、事務職員の人事管理（理事長面談を踏まえた異動、事務職員研修会）、事務職員昇任に関する規程の見直し（事務職員人事規程の改正）
- 公立大学法人旭川市立大学 2025（令和7）年度 事業報告書確認日：2026-09-27 ／ 情報公開のページからリンク。法人の目的・理念・教育目標、沿革（2023年4月 公立大学法人旭川市立大学開学、2025年8月 地域創造学部設置認可、2026年4月 地域創造学部地域創造学科を設置）、設立団体（旭川市）、在籍する学生の数・常勤職員の数及び平均年齢・旭川市からの出向者の数・非常勤職員の数（2025年5月1日）
- 公立大学法人旭川市立大学 行動計画（一般事業主行動計画）確認日：2026-09-27 ／ 情報公開のページの「一般事業主行動計画」からリンク。策定日 令和5年4月1日、計画期間（令和5年4月1日～令和10年3月31日）、育児休業等の制度の有期雇用職員への拡大と周知、年次有給休暇の取得目標（一人当たり年間8日以上）、女性の活躍に関する情報（令和5年4月1日現在）