どの大学の卒業生が青森公立大学の職員になっているか

他大学が公表している進路資料では、就職先として青森公立大学（公立大学法人青森公立大学）の名前を確認できませんでした。大学の進路資料は企業名が中心で、公立大学法人名を載せない大学も多いため、就職者がいないという意味ではありません。[1]​‌​‌‌‌​‌‌‌​​​​​​​​​‌‌‌‌​‌‌​‌​‌​‌​​‌​‌‌‌‌‌​‌​‌‌‌​‌​​​‌​​‌‌​‌‌​​​‌

事務職員の人数と内訳

令和7年度の事業報告書によると、令和7年5月1日現在の常勤職員数は71名で、そのうち事務職員は29名です。事務職員29名の内訳は、プロパー職員21名、青森市からの出向者3名、研究員2名、学芸員3名です。常勤職員の平均年齢は46.4歳です。[3]

非常勤職員は76名で、そのうち事務職員は33名（嘱託職員14名、臨時職員19名）です。[3]

中期目標・中期計画が職員に求めていること

事業報告書に載っている第3期中期目標は、人材の確保について、中長期的な人事計画の策定により、業務内容に応じた専門性を有する優秀な人材を確保するとともに、将来の事務局体制を見据えた職員の育成や採用を行うとしています。[3]

第3期中期計画は、人事に関する計画で、大学として自立的かつ効率的な経営が可能となる人事制度を構築するとし、事務職員については、大学運営に関する専門的知識を有する職員の養成・確保を図るため、計画的な法人職員の採用を行うと書いています。[4]

  • 人材育成を図るため、ＳＤ研修や学外の研修への積極的な参加を促進する
  • 事務局の業務内容、業務分担を見直し、適正な組織体制を検証し、必要に応じて整備を行う
  • 市の人事評価制度に準じた事務職員の人事評価を早期に実施し、給与・昇任等に反映させる
  • 事務内容の検証により、外部委託化等の可能な事務のアウトソーシングを進める
[4]

令和7年度に行われた職員の研修

令和7年度の業務実績報告書によると、SD研修や学外の研修について周知し、積極的な参加を促しました。9月19日のSD研修会では、公立大学協会主催の令和7年度公立大学職員セミナー（中堅職員向け、初任職員向け）の成果報告と、青森公立大学の歴史についての研修が行われています。このほか、研究倫理教育eラーニングも実施しました。[2]

採用の仕組み。いまは募集が出ていない

青森公立大学の採用情報のページは、現在募集している内容を掲載するページです。2026年9月27日時点で掲載されているのは、2026/9/16付の専任教員の公募（マクロ経済学、経営戦略論）だけで、事務職員の募集はありません。[1]

令和7年度はSPIを使った採用試験

令和7年度の業務実績報告書は、人材の確保の実績として、事務職員は事務局の業務内容、業務分担の見直し、適正な組織体制を検証するとともに、「プロパー職員の欠員に対し新たにSPI試験を活用した新規採用試験を実施した」と書いています。同じ報告書の会議の記録には、2026年2月18日の議案として事務職員の採用についてが載っています。[2]

第3期中期計画の予算の説明では、人件費等の中にプロパー職員給与、派遣職員給与、嘱託職員給与、臨時職員給与が並んでいます。雇い方の違う職員が一緒に働く事務局だと分かります。[4]

職員が支える大学

事業報告書の沿革によると、青森公立大学は平成5年4月に青森地域広域事務組合を設置者として開学し、平成18年4月に経営経済学科を経営学科、経済学科、地域みらい学科に改編、平成21年4月に公立大学法人へ移行しました。平成23年4月には地域連携センターを開設しています。[3]

大学院経営経済学研究科は1997年4月に開学し、2007年4月に区分制博士課程（前期課程2年・後期課程3年）になりました。2009年度からは一部科目でweb授業を取り入れるなど、社会人にも配慮した大学院としています。[5]

第3期中期目標の前文によると、青森市は、経営学と経済学についての学際的、総合的な思考力を備えた人材の養成を図るとともに、広く地域に開かれた大学として地域貢献活動を推進することを目的に、公立大学法人青森公立大学を設立しました。前文は、青森公立大学は青森市民によって支えられている大学であることを強く自覚すると書いています。[3]

就職支援と地域連携

第3期中期計画は、就職を希望する全ての学生が就業できるように、キャリアセンターを中心としたキャリア支援を行い、企業連携推進員を中心とした県内外の企業訪問を計画的に行って就職先の新規開拓を進め、全国平均値を上回る就職率を毎年度維持するとしています。[4]

応募できる条件と待遇

2026年9月27日時点で事務職員の募集が出ていないため、応募資格、初任給、勤務時間などの待遇は公式サイトで確かめられません。[1]

令和7年度の業務実績報告書の会議の記録には、公立大学法人青森公立大学職員給与規程の一部を改正する規程の制定についての議案があります。職員の給与は法人の給与規程で定められています。[2]

募集の時期

青森公立大学の事務職員の募集は、2026年9月27日時点で出ていません。令和7年度の業務実績報告書によると、令和7年度の採用試験はプロパー職員の欠員に対して行ったもので、毎年決まった時期に行う試験かどうかは書かれていません。[1] [2]

公開されている数字

事業報告書によると、令和7年5月1日現在の常勤職員数は71名（前年度67名）で、内訳は教員42名、事務職員29名です。非常勤職員数は76名（前年度73名）で、内訳は非常勤講師43名、事務職員33名です。[3]

業務実績報告書によると、令和7年度は教員公募を延べ8件実施し、教授3名、講師1名を採用しました。事務職員の採用人数は書かれていません。[2]

30日でやること

ここまでの内容を行動に落とします。以下は組み立て方の例で、この通りにやれば通るという意味ではありません。

  • 1〜3日目：青森公立大学の採用情報のページを確かめ、事務職員の募集が出ていないか確認する
  • 4〜8日目：SPIを使った試験に備えて、基礎能力検査の練習を始める
  • 9〜13日目：第3期中期計画の人事に関する計画を読み、法人職員として長く働く理由を言葉にする
  • 14〜18日目：事業報告書の中期目標の前文を読み、青森市民に支えられた大学で働く意味を自分の言葉で説明できるようにする
  • 19〜23日目：経営学科、経済学科、地域みらい学科と地域連携センターのうち、事務として関わりたいものを考える
  • 24〜27日目：募集が出ていない間に、青森県内のほかの大学の職員採用も並行して調べる
  • 28〜30日目：募集が出たら確かめる項目（雇用形態、応募資格、初任給、選考、日程）の一覧を作っておく
[1] [2] [4] [3]

採用の条件・日程・待遇は年度によって変わります。ここに書いた内容は、青森公立大学の採用情報、令和7年度の業務実績報告書と事業報告書、第3期中期計画、大学院概要・沿革、財務・業務実績のページで確認したものです。資料ごとの確認日は出典欄に1件ずつ書いています。募集が出たら、必ず最新の要項を確認してください。自分の経験をどう話に組み立てるかで迷ったときは、逆転内定塾の無料相談で一緒に整理することもできます。

参照した資料

大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。

  1. 青森公立大学 採用情報確認日：2026-09-27 ／ 現在募集している内容の掲載ページ。2026/9/16 専任教員の公募について（マクロ経済学・経営戦略論の募集要項、提出書類、応募締切 2026年11月18日）だけで、事務職員の募集は無い
  2. 公立大学法人青森公立大学 令和7（2025）年度 業務実績報告書確認日：2026-09-27 ／ 財務・業務実績のページからリンク。人材の確保（教員公募、SD研修、公立大学職員セミナー、プロパー職員の欠員に対しSPI試験を活用した新規採用試験を実施）、人事評価、会議の議案（事務職員の採用について）
  3. 公立大学法人青森公立大学 令和7（2025）年度 事業報告書確認日：2026-09-27 ／ 財務・業務実績のページからリンク。第3期中期目標（人材の確保、人事評価、事務等の効率化）、沿革、常勤職員の状況と非常勤職員の状況（令和7年5月1日現在）
  4. 公立大学法人青森公立大学 第3期中期計画確認日：2026-09-27 ／ 中期目標・中期計画・年度計画のページからリンク。前文、中期計画の期間（令和３年４月１日から令和９年３月３１日までの６年間）、就職支援、人材の確保、人事評価、事務等の効率化、人事に関する計画（計画的な法人職員の採用）
  5. 青森公立大学 大学院概要・沿革確認日：2026-09-27 ／ 大学院経営経済学研究科の概要と沿革（1997年4月開学、2007年4月区分制博士課程へ変更、2009年4月公立大学法人へ移行）
  6. 青森公立大学 財務・業務実績確認日：2026-09-27 ／ 年度ごとの予算、財務諸表、事業報告書、決算報告書、監査報告書、業務実績報告書、業務実績評価書の一覧